商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インドネシア：オムニバス法の制定（その4）～事業許認可の基本要件の簡素化 中村洸介（2021/01/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13907971
◇「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ開催とバーチャル株主総会の実施事例集案のパブコメ開始 塚本英巨（2021/01/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13903956
《官庁等情報》
■取締役協会、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(R)2020 受賞企業発表（7日）
https://www.jacd.jp/news/cgoy/210107_2020-5.html
○経産省、TDK株式会社が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2020」経済産業大臣賞を受賞しました（7日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210107001/20210107001.html
■法務省、刑事法（逃亡防止関係）部会 第8回会議（23日開催）資料（8日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00012.html
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第7回会議（12月25日開催）（7日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00043.html
■法務省、法制審議会（親子法制）部会第13回（12月22日）資料（7日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00042.html
■経産省、デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会の報告書「デジタル市場に関するディスカッションペーパー～産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて～」を取りまとめました（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210108002/20210108002.html
■厚労省、緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について（8日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
■厚労省、第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（5日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15874.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第4回、12月1日開催）議事録（7日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/gijiroku/20201201.html
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について（8日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210108-2.html
■金融庁、新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（7日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210108.html
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について（7日）
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20210107.html
■国税庁、令和元年12月18日付課法2-33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（7日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/201218/index.htm
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社セブン銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（6日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_210106_02.pdf
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社イオン銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（6日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_210106_01.pdf
■消費者庁、消費者ネットおかやまと笠岡信用組合との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（6日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_210106_03.pdf
■消費者庁、消費者ネットおかやまと備前日生信用金庫との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（6日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_210106_04.pdf
■消費者庁、京都消費者契約ネットワークとstory株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（6日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_210106_05.pdf
■中企庁、知的財産取引検討会（第6回、12月23日開催）配布資料（7日）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chizaitorihiki/201223chizaitorihiki.html
■公取委、消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A（7日）
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：理研ビタミン（株）（8日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20210108-11.html
■東証、緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（7日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210107-01.html
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：テラ（株）（7日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20210107-11.html
○テラ、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（7日）
https://www.tella.jp/company/release/2021/01/2898/
■全銀協、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言への対応に関する申し合わせについて（8日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news330108.pdf
《企業等の動向》
■オンキヨーホームエンターテイメント、グループ再編の進捗状況および債務超過解消に向け取り組みについて（8日）
https://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20210108_JQIR_saihensetsumei.pdf
■ホリイフードサービス、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業に関するお知らせ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210108442288.pdf
■ウチヤマホールディングス、「緊急事態宣言」発令に伴う臨時休業のお知らせ（8日）
http://www.uchiyama-gr.jp/ir/upload_file/tdnrelease/6059_20210108442357_P01_.pdf
■かんなん丸、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う全店舗臨時休業のお知らせ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210108442293.pdf
■京セラ、当社ケミカル製品における第三者機関の認証に関する不適切対応について（8日）
https://www.kyocera.co.jp/news/2021/0102_hmsw.html
■トヨクモ、kMailerによる情報流出に関するお知らせとお詫び（8日）
https://toyokumo.co.jp/2021/01/08/2854
■島忠、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8184/tdnet/1917622/00.pdf
■ひらまつ、緊急対策本部の構成メンバーの決定に関するお知らせ（6日）
https://pdf.irpocket.com/C2764/oc0k/d939/F04o.pdf
《裁判動向》
■丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関するお知らせ （南ジャカルタ訴訟）（7日）
https://www.marubeni.com/jp/news/2021/release/20210107J.pdf
■消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について（6日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_210106_06.pdf
■グローバルウェイ、和解による紛争の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ（6日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3936/tdnet/1917393/00.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、初閣議案件（8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021010801.html
■官邸、持ち回り閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021010701.html
《法令等公布状況》
■新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00001/20210107t000010001f.html
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00001/20210107t000010002f.html
■新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令（政令第2号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00001/20210107t000010001f.html
■新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第3号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00002/20210107t000020002f.html
■新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（政令第4号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00002/20210107t000020002f.html
■新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令（政令第5号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00002/20210107t000020002f.html
■新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（厚労省令第1号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00002/20210107t000020003f.html
■新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（厚労省令第2号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210107/20210107t00002/20210107t000020003f.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（6日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495200254&Mode=1
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『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライアンスから防災・BCPまで』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13615155
●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
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中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521200
●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
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『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、本体5,400円＋税）
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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●AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法務の必読書
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13227950
●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890
●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151636
_/_/近刊
○令和元年改正、販売情報提供活動GL元立案担当者による薬機法の体系的解説書
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13779476
○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、ドラフトを行うための座右の書
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816534
○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「会計」知識は必須
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816041
○「社会生活の百科全書」。2021年１月施行の新中国民法を明朗に解説
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816173
○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、その法的対応策を詳説
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816335
○公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を踏まえた改訂版
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13647833
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うための解説書
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521390
_/_/別冊商事法務
○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13779540
○No.456『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2020年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521154
_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
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＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年1月22日（金）10時～2021年2月5日（金）17時
＜WEB配信＞個人情報保護法の最新動向と実務上の留意点
講師：森 大樹 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～2021年2月12日（金）17時
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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※広告表示に関する法規制について，措置命令が急増している打消し表示等の実務的論点や、アフィリエイト等の現代的な表示に対する最近の規制動向を整理し明快に解説
■企業法務からみた宣伝・マーケティング～特に広告表示に関する留意事項～
講師：池田 毅 弁護士（池田・染谷法律事務所）
日時： 2020年12月1日（火）10時～2021年2月1日（月）17時（申込期限2021年1月19日（火）17時まで）講義時間約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12998897
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
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＜1月1日号＞
●「ひと」主体の価値創造社会と課題 水町勇一郎
○新春対談 日本社会における多様性と人事処遇のあり方――労使双方が同一労働同一賃金をめぐる近時の判決から考える 徳住堅治／豊島國史
●2021年ビジネスローの展望（前編）
・不動産登記制度に関する近時の動向 村松秀樹
・民法（所有者不明土地関係）をめぐる動向 大谷太
・離婚後の子の養育の在り方をめぐる近時の動向 藤田正人
・民事裁判手続のIT化をめぐる動向と展望 大野晃宏
・民法（担保法制等）に関する動向 笹井朋昭
・懲戒権・嫡出推定制度の見直しをめぐる動向 平田晃史
・令和元年改正会社法の施行と会社法制をめぐる動向について 渡辺諭
・仲裁法制等をめぐる動向 福田敦
・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、供託制度および遺言書保管制度の動向と展望 篠原辰夫
・国際民商事法制の基盤整備 柴田紀子
・法曹養成制度をめぐる動向と取組 渡邊英夫
・法律サービスをめぐる課題と取組 川副万代
・競争政策の動向と課題 藤井宣明
・金融審議会等の動向 野崎英司
○新春座談会 リーガルテックとこれからの法務組織・企業・社会（上） 佐々木毅尚／長谷川雄／畑勝之／松本みちる／板谷隆平／牛島直紀／酒井貴徳／角田望／早川晋平／八木田樹
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第1回）米国の法制度の概要と近時の議論動向 松前恵環
○企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(2)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Legal Analysis（第57回）目撃者のいない痴漢被疑事件の事実認定と証拠（証人）の採否 加藤新太郎
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第6回会議 西臨太郎
・民法（親子法制）部会 第12回会議 砂山博之
●惜字炉 新時代の扉を開く
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◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ドイツ取引所によるISS買収から見えること 澤口実
○指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向 渡辺邦広／松村謙太郎／河西和佳子
●定時株主総会の継続会を開催した事例――2019年7月～2020年6月総会（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応事例を除いて）―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第6回 企業風土の改善・従業員教育 奥山健志／湯浅哲
●報酬ウォッチング 第20回 ESG要素を業績連動報酬に反映させているアメリカ企業の開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
・抗告審：東京高決令2・11・2
・原 審：さいたま地決令2・10・29
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
○2020年11月総会47社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催4社）
●つぶやき 省令改正は隠れた法改正？ パブコメ結果を見た雑感
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＜12月25日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕―令和2年法務省令第52号― 渡辺諭／藺牟田泰隆／金子佳代／若林功晃
○2021年定時株主総会に向けた課題と運営準備のポイント 菊地伸
●実務問答金商法の理論的検討〔下〕 飯田秀総
○令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（2） 株式交付・株式の無償発行と発行開示規制 谷口達哉
●「コロナ禍における取締役会のあり方」に関する実態調査結果の紹介〔下〕 佃秀昭／大串雄朗
○座談会 サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔下〕 北川哲雄／増田典生／内ヶ﨑茂／武井一浩
●米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂 高宮雄介
○機関投資家に聞く（18） USS
●米国会社・証取法判例研究No.399 被告側弁護士費用を敗訴原告へ移転させる附属定款規定の無効 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.739
●2020年商事法務ハイライト―本年の主なトピックと当会・本誌の取組み 編集部
○スクランブル 2020年 ゆく年くる年
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎新春会員講演会（WEB配信）「民事法制をめぐる現状と課題」
配信期間：2020年1月6日（水）15時～2020年1月29日（金）15時
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13768469
商事法務研究会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
◎会員定例解説会（WEB配信）「『会社法施行規則等の一部を改正する省令』の解説」
配信期間：2020年12月24日（木）14時～2021年3月1日（月）14時
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13745402
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※1月8日：2社登録・更新
＜新規登録＞
・アフラック生命保険株式会社（2021年1月8日新規登録）
＜更新登録＞
・セガサミーホールディングス株式会社（登録日2019年12月13日）
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商事法務 Mail Magazine No.1708（2021/01/08）
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