商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年総会白書アンケート回答期間を延長しました（
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆最三小判 令和3年3月2日 不当利得返還請求事件（林道晴裁判長）
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◇ユーグレナ、臨時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）
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◆個人情報委、
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◇個人情報委、
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第22回 第4章・Variation及びAdjustment（5）――
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☆事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（2）―
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◆改訂CGコードを踏まえ「知財投資・
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《官庁等情報》
■法務省、戸籍届書の様式変更について（27日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、第2回 人的資本経営の実現に向けた検討会（19日開催）資料（27日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 経済産業分野におけるトランジション・
https://www.meti.go.jp/
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
○「中間整理」（概要版）（25日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第167回労働政策審議会職業安定分科会資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○武田薬品工業、COVID-
https://www.takeda.com/ja-jp/
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会 報告書2021の公表（25日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■消費者庁、特定商取引法違反事業者【ITEC INTERNATIONAL株式会社】
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○アイケイ、（開示事項の経過）
https://www.ai-kei.co.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、総務省、「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）（
https://www.bunka.go.jp/
■消費者委、第351回 消費者委員会本会議（26日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第183回 個人情報保護委員会（25日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■会計士協会、「監査・保証実務委員会研究報告第35号「
https://jicpa.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■日本組織内弁護士協会、
https://jila.jp/wp/wp-content/
《企業等の動向》
■グリー、第17回定時株主総会（完全オンライン株主総会）
https://ssl4.eir-parts.net/
■曙ブレーキ、曙ブレーキ山形製造（株）、
https://ssl4.eir-parts.net/
■メディアスホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■大塚家具、当社株式の上場廃止のお知らせ（27日）
https://www.idc-otsuka.jp/
■ラサ商事、
https://www.release.tdnet.
○第119期定時株主総会の継続会の開催日等に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■サイタホールディングス、株主提案（増配）
https://www.saita-hd.co.jp/wp/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■Shinwa Wise Holdings、当社株主による事前質問状への回答書（
https://www.shinwa-wise.com/
■富士興産、新株予約権の無償割当ての中止に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
○アスリード・ストラテジック・バリュー・
https://ssl4.eir-parts.net/
■日邦産業、第2回新株予約権の消却に関するお知らせ （24日）
https://www.nip.co.jp/news/.
■ジャムコ、
https://www.jamco.co.jp/ja/
■焼津水産化学工業、
https://www.yskf.jp/images/
■タカミヤ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■エフテック、
https://www.ftech.co.jp/wp-
《裁判動向》
■ジェイホールディングス、
http://jholdings.co.jp/data/
■シスメックス、
https://www.sysmex.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第39号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第40号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
https://kanpou.npb.go.jp/
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）が、
https://www.fsa.go.jp/inter/
■文科省、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、戸籍法施行規則の一部を改正する省令の制定について（
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
■総務省、経産省、「
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、総務省、「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・
https://public-comment.e-gov.
■公取委、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
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●周辺知識（会計・金商法・税法）
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,420円（税込））
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●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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●相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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●証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――
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●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
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●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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●
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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_/_/近刊
○コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○倒産時における担保・
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
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○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年9月6日（月）10時～
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＜第1講＞総論、取引基本契約書（その1）～債権保全・回収
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
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■視聴可能期間：2021年9月13日（月）10時～
＜WEB配信＞企業担当者が知っておきたい 新しい収益認識基準で問題となる取引類型と契約条項
講師：片山智裕 氏（弁護士・公認会計士／片山法律会計事務所）
【東京月例会】
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【第2回】事業再生ファイナンスの概要と活用方法
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日時：8月24日（火）10時～10月25日（月）17時（
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■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・
メインスピーカー：山口利昭 弁護士・公認不正検査士（山口利昭法律事務所）
インタビュアー：結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士（
日時：8月27日（金）10時～10月7日（木）17時（
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＜8月15日号＞
●なぜダイバーシティか――企業経営と労働法の理念 大内伸哉
○1200号記念座談会 「法務×人事」――協働によるシナジーの創出と人財の育成 豊島國史／岸田吉史／前田光俊／岩倉達哉／武田雅子／豊田建／
●日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題（下）――新たな担保法制の構想に向けて
・4 普通預金の担保化に関する検討課題 和田勝行
・5 所有権留保の立法的課題 水津太郎
・6 動産・債権担保法制と倒産手続 杉本和士
・7 事業収益の担保化に向けた課題と新たな担保法の体系 田髙寛貴
○音楽教室における演奏に対する演奏権の行使――
●令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインについて（上） 小川智史／関口朋宏／堀永卓弘／堀尾佳希
○デジタル改革関連法に関する解説(2) 長島寛人
●サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法――
○知っておきたい国際仲裁（第10回） 仲裁手続に要する費用 前川直輝
●CLOC Japan Shared Interest Groupの組成――日本のリーガル・
○企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●国際通商政策の最前線（第5回） 人権・環境の保護と国際投資政策 藤井康次郎／石戸信平／川崎勝暉
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第5回） グループ内取引に関する税務上の留意点 北村導人／柴田英典／寺崎雄大
●この本『独禁法の授業をはじめます』（菅久修一・著）
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第14回会議 藤田直規
・家族法制部会第5回会議 寺下征司
●惜字炉 スマートかつ強靭な地域経済社会の実現と法務部門の役割
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●定款の事業目的
○バーチャルオンリー総会に向けた定款変更と投資家対応 中村拓海／笹岡武史
●コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示 鮫島正洋／阿久津匡美
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(1)――
●株主提案権の事例分析(1)――2020年7月総会～
○報酬ウォッチング 第24回（最終回）役員報酬開示2017年～
●最近の裁判動向 フェイス株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件（
○2021年6月総会 目的事項の表示・付議議案
●2021年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催5社）
○つぶやき 変わりゆく企業価値を考える
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 「機関設計」に関する規律の再検討
Ⅰ 機関設計―現行法の整理と問題提起 野村修也
Ⅱ 私会社を原則として規律するイギリス法の現状と課題 宮本航平
Ⅲ ドイツの株式会社法制とモニタリングモデル 小宮靖毅
Ⅳ 内部統制の高度化と機関設計 松井智予
Ⅴ 指名委員会等設置会社の検証―
○株主総会白書50周年座談会 株主総会の変遷と今後の展望〔中〕 久保田安彦／舩津浩司／松中学／澤口実／松井秀征
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(10) 人財・知財を統合する「インタンジブルズ・ガバナンス」
○サステナビリティ委員会の実務〔Ⅱ〕―三菱商事の取組み― 藤村武宏／聞き手：武井一浩／森田多恵子／安井桂大
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅲ・1〕―労働問題― 細川智史
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅲ・2〕―知的財産― 殿村桂司
●米国会社・証取法判例研究No.407 内部統制システムに必要とされる取締役会レベルの手続 釜田薫子
○新商事判例便覧No.747
●スクランブル エクスプレインが実現する中長期的な企業価値の向上
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※8月27日：3社更新
〈更新登録〉
・大塚製薬株式会社（登録日2019年8月30日）
・損害保険ジャパン株式会社（登録日2019年9月6日）
・三菱オートリース株式会社（登録日2020年9月4日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました（8月20日）。
https://www.youtube.com/watch?
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・
配信期間：8月17日（火）14:00～10月18日（月）
講 師：浜田宰 氏（金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官）
上久保知優 氏（金融庁企画市場局企業開示課専門官）
主 催：商事法務研究会、経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（https://www.
経営法友会会員（要事前申込み）（https://www.
一般の方（要事前申込み）（https://reg34.
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■JCAAオンラインセミナー 英文契約セミナー各論編「海外取引における秘密保持契約の実務」
日 時：2021年9月1日（水）14:00～15:30
配信方法：Zoomを使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
講 師：小林和弘 氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
受講料：無料（定員500名）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お申し込み：下記ページよりお申し込みください。
https://www.jcaa.or.jp/
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■シンポジウム「変革期を迎えた日本のADRとADR法制」
日 時：2021年9月14日（火） 14:00～17:00
会 場：Zoomウェビナーによるオンライン開催（LIVE配信）
参加費：無料
プログラム概要：
司会 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
開会ご挨拶 山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
ご挨拶 竹内 努（法務省大臣官房司法法制部長）（予定）
第1部 歴代代表理事の鼎談「日本のADRのこれまで・現在・これから」
コーディネーター 河井 聡（当協会理事・ADR調査企画委員会副委員長、弁護士）
登壇者 道垣内正人（当協会初代代表理事、早稲田大学教授）
山本和彦（当協会前代表理事、一橋大学教授）
山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
第2部 パネルディスカッション「変革期を迎えた日本のADR」
コーディネーター 渡邊真由（当協会ADR調査企画委員会委員、
パネリスト ※五十音順
出井直樹（当協会理事・当協会ADR調査企画委員会委員、
小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長）
垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
田邊正紀（弁護士）
閉会ご挨拶 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
主 催：一般財団法人日本ADR協会（JADRA）
お申し込み・詳細：ホームページ（https://japan-
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■第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジウム
「司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割―
後の保険と弁護士の在り方―」
日 時：2021年9月14日（火）16:00～18:30
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン形式【
参加費：無料（どなたでもご参加いただけます。）
プログラム：
・基調報告「弁護士費用保険制度20年の回顧」 佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士
会）
・基調報告「
典孝 青山学院大学法学部教授
・基調報告「法の支配（SDGs16.3）と弁護士費用保険」
京弁護士会）
・パネルディスカッション
［パネリスト］
山本 和彦 一橋大学法学研究科教授（民事手続法）
山下 典孝 青山学院大学法学部教授（保険法）
金井 圭 損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部リーダー
佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
［コーディネーター］
武田 涼子 弁護士（第一東京弁護士会）
主 催：日本弁護士連合会
後 援（予定）：一般社団法人日本損害保険協会、
会、一般社団法人日本共済協会、司法アクセス学会、
法学会
お申込み・詳細：申込期限2021年9月7日（火）
https://www.nichibenren.or.jp/
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■2021年度経済産業省・総務省・
「加速するDX時代、
日 時：2021年9月14日（火）13:00～15:30
開催方法：オンライン（Teams live events）
参加費：無料
詳細及びお申込み：以下のURLよりご確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1770（2021/08/27）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-