商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆個人情報保護委員会、令和2年改正個人情報保護法対応 Q&Aを公表 沢崎敦一（2021/09/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16250720
◇米国デジタルヘルス規制ガイド―米国デジタルヘルス市場参入指針として― 第6回 山田愛子（2021/09/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16243704
★新市場区分における上場維持基準への適合状況（9月28日更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057
《官庁等情報》
■経産省、「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,500社を突破（27日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210927001/20210927001.html
■国交省、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について ～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます～（28日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000208.html
■文科省、法科大学院等特別委員会（第104回）配布資料（28日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/1421098_00002.htm
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/corporate_governance.pdf
■消費者庁、第11回消費者裁判手続特例法等に関する検討会（28日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_003/025556.html
■東証、「SPAC制度の在り方等に関する研究会」の設置について（27日）
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/spac/index.html
■会計士協会、法規・制度委員会研究報告第2号「指定社員制度に関するQ&A」の公表（法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」の改正）（24日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210924feg.html
■会計士協会、法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正（24日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210924fbh.html
■全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見について（27日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion330947.pdf
《企業等の動向》
■SBIホールディングス、株式会社新生銀行の意見表明報告書による質問に対する回答に関するお知らせ（28日）
https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0928_12659.html
○株式会社新生銀行からの 「公開買付期間終了日の延長の要請」に対する当社の対応について（24日）
https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0924_12653.html
■新生銀行、SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けに係る対質問回答報告書の提出について（28日）
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210928_Announcement_j.pdf
○当行からの公開買付期間の延長要請に対するSBI地銀ホールディングス株式会社からの回答状況に関するお知らせ（27日）
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210927_Announcement_j.pdf
■バリューデザイン、第15回定時株主総会の開催延期に関するお知らせ（28日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80583/b00e79ed/ef59/43ef/9de8/fda5832b0d32/140120210927402761.pdf
■新生銀行、業務委託先等への提供データに一部のお客さま情報が含まれていたことに関するお詫び（27日）
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210927_personal_info_j.pdf
■テラ、追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ（27日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/21910/e0a99715/f10b/4b43/894f/6ac700da9c6b/140120210927402505.pdf
■東洋エンジニアリング、当社に対する仲裁の裁定に関するお知らせ（27日）
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/ir/library/timely/pdf/140120210927402247.pdf
■モリタホールディングス、連結子会社の製品の不具合に関するお知らせ（27日）
https://www.morita119.com/ir/pdf/20210927_1.pdf
《裁判動向》
■東京機械製作所、（開示事項の経過）株主による当社が2021年10月下旬に開催予定の臨時株主総会においてアジアインベストメントファンドらの議決権行使を許容する仮処分命令を求める申立てに関するお知らせ（27日）
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/09/afdabe1fd509c8b87e54d31ab0625027.pdf
■中小企業ホールディングス、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（27日）
https://chusho-hd.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/09/ir_20210927.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021092801.html
○NISC、新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（28日）
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2021.pdf
○4.1.経済社会の活力の向上及び持続的発展～DX with Cybersecurityの推進～（28日）
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2021.pdf#page=18
《法令等公布状況》
■マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定める件（国交省告示第1286号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210928/20210928g00219/20210928g002190007f.html
■マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第264号）（27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210927/20210927g00218/20210927g002180003f.html
■マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第265号）（27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210927/20210927g00218/20210927g002180003f.html
■著作権法施行令の一部を改正する政令（政令第266号）（27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210927/20210927g00218/20210927g002180005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正（案）等の公表について（28日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225021052&Mode=0
■法務省、少年法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（27日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300110102&Mode=0
■公取委、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見募集について（24日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200052&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集結果について（28日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210713&Mode=1
■国交省、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集結果について（27日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210724&Mode=1
■厚労省、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）に対する意見募集の結果（27日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=095210290&Mode=1
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（27日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=185001183&Mode=1
■文化庁、著作権法第63条第5項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法（文化庁告示）（案）に関する意見募集の結果について（27日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=185001176&Mode=1
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に寄せられたコメント（27日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0330/comment.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した最新版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829217
●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲裁の羅針盤
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829204
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667722
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶりに改訂
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667711
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設置会社の実務の必携書
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15657843
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606498
●周辺知識（会計・金商法・税法）を身に着けて株式実務に活かしていこう
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606748
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551823
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551835
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人のスペシャリストが語る：『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』出版企画
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/69950
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551877
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954
_/_/近刊
○上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最新版
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16144646
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説する
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084225
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートする待望の第4版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084021
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032773
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成果をまとめる
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16074866
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032739
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606735
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年10月6日（水）10時～2021年10月20日（水）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成の実務と留意点（全3講） ＜第2講＞取引基本契約書（その2）～その他のリスク回避策、各種契約書
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年10月13日（水）10時～2021年10月27日（水）17時
＜WEB配信＞荷主において留意すべき海上輸送に関するリスクと対応のポイント
講師：手塚祥平 氏（弁護士／弁護士法人東町法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年10月25日（月）10時～2021年11月8日（月）17時
＜WEB配信＞債権管理・回収のための契約書の留意点～債権法改正を踏まえて～
講師：黒嵜 隆 氏（弁護士／弁護士法人フロンティア法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
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※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留意点と実務対応のポイントを解説
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策
講師：影島広泰 弁護士（牛島総合法律事務所）
日時：8月24日（火）10時～10月25日（月）17時（申込10月18日（月）17時まで）講義約3.5時間
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■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか～改訂CGコード、ESG・SDGs経営、危機管理等を事例で解説～
メインスピーカー：山口利昭 弁護士・公認不正検査士（山口利昭法律事務所）
インタビュアー：結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士（のぞみ総合法律事務所）
日時：8月27日（金）10時～10月7日（木）17時（申込9月30日（木）17時まで）講義約2.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15608145
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜9月15日号＞
●イノベーションを加速させ事業競争力を強化する知財戦略 井上博之
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の概要 槇本英之／守屋惇史／石橋勇輝
●企業間取引における支払手段の電子化等に向けた取組み 浅田寿人／福田義人
○Google v. Oracle事件合衆国最高裁判決――Java APIを実現するプログラムのフェア・ユースについて 奥邨弘司
●ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サービス指令の国内法化 芦野訓和
○アジャイル・ガバナンス概説――2つのガバナンス・イノベーション報告書の策定を通じて 羽深宏樹
●デジタル改革関連法に関する解説(3) 長島寛人
○経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応（上） 高宮雄介／宮岡邦生／木内遼／佐藤真澄
●NFTと法律関係（第1回）NFTの仕組みと私法上の整理 長瀨威志／井上乾介／角田匠吾／西村順一郎
○AIに関するEU規則案の概要（下）――日本におけるアプローチとの比較 岡田淳／桑原秀明／蔦大輔
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第12回） ウェブ審問② コーチング 児玉実史
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第10回）個人情報保護に関する留意点(1) 古川昌平／上原拓也
○国際通商政策の最前線（第6回）人権デューデリジェンスの実践 渡邉純子／根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第6回）売買契約・役務提供契約 北村導人／寺崎雄大
○独占禁止法判例研究会（第61回）佐賀新聞押し紙事件 林秀弥
●惜字炉 「取締役会の多様性」の多様性
○法制審議会便り
・担保法制部会第6回会議 周藤崇久
・家族法制部会第6回会議 横山智宏
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●アクティビスト等との情報格差と対話のあり方
○指名委員会等設置会社の分析――2021年―― 塚本英巨
●2020・2021年の政策保有株式の比較――市場区分見直しの影響―― 後藤晃輔
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(2)――取締役会の機能発揮―― 若林功晃／進華菜子／安原彰宏／岸本直也／渡邊泰尚
●株主提案権の事例分析(2)――2020年7月総会～2021年6月総会―― 牧野達也
○新連載 新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第1回 定時株主総会―― 鈴木龍介／小野絵里
●最近の裁判動向 富士興産新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件 抗告審：東京高決令3・8・10 原審：東京地決令3・6・23
○2021年6月総会 報酬委員会・事務局のための役員報酬改革チェックリストと2021年6月総会開示例の検討 澁谷展由
●2021年8月総会55社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催10社）
○つぶやき 後継者育成 育成する人される人
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●大阪地裁における商事事件の概況 谷村武則
○アクティビスト株主対応の最新のスタンダード〔上〕―変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて― 松下憲
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(14)・(15・完) プラスの効果を目指すコンプライアンス体制の整備 三笘裕
○取締役会実効性評価―評価に求められる形式から実質への深化― 佃秀昭
●平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔下〕―東証一部上場子会社の実例を参考として― 高見柊／粟谷翔
○東京地裁における商事事件等の概況〔下〕 高橋浩美
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅲ〕 髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅲ〕―取締役会の運営（2）― 小林章博
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅵ・完〕―付随契約のポイント― 殿村桂司／大沼真／松本渉
○米国会社・証取法判例研究No.408 投資会社法47条b項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例 清水真人
●新商事判例便覧No.748
○スクランブル スピンオフを求める株主提案の可否と今後への影響
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※9月24日：1社登録
〈新規登録〉
・独立行政法人住宅金融支援機構（登録日2021年9月24日）
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました（8月20日）。
https://www.youtube.com/watch?v=FiHujJRmpF4
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）14:00（講義時間120分程度）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／関口朋宏氏（同）
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
視聴方法：各団体の会員専用ページにログインした上で視聴またはお申込みください。
商事法務研究会会員【配信準備中】申込不要・会員専用ページにログインした上で視聴してください
経営法友会会員（要事前申込み）
https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=16179793
一般の方（要事前申込み）申込期限：12月17日17:00
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lhnbmh-11bb95c9db7dcab0803897e3896893c8
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1779（2021/09/28）
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