9月25日開催 商事法務研究会 2019年度 第3回会員定例解説会「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9587206
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆（プレミアム会員限定）Brexitで現在何が起こっているのか 岩村浩幸（2019/09/13更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9809762
◇経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」と「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」に対する意見募集結果の解説 鈴木智弘（2019/09/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9871427
◆中国における司法のIT化 第3回「インターネット裁判所（3）」 川合正倫（2019/09/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9870669
◇公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始 大櫛健一／足立理（2019/09/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9869482
◆カルチュア・コンビニエンス・クラブ、捜査機関からの情報提供の要請に対する基本方針について公表――諮問委員会の答申を受けて「令状主義」の原則と例外的運用の基準を明確化（2019/09/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9863416
◇「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」が公表される――被害多様化に対応、判断力低下に係る取消権も救済を手厚くする観点から新要件を検討 （2019/09/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9864934
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第61回） 齋藤憲道（2019/09/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9864913
◇経産省、コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定事例集を公表――キャッシュレス推進協議会において取りまとめる（2019/09/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9861107
◆ベトナム：労働法改正の最新動向③ 井上皓子（2019/09/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9854392
◇厚労省、労働者派遣法を巡り告発・行政処分の2事案を公表――改善命令では関係事業の総点検、再発防止措置、コンプライアンスの体制整備を求める （2019/09/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9854381
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《官庁等情報》
■経産省、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が勧告されました（11日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190911001/20190911001.html
□経産省、第1回 サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（5日開催）資料（11日）
■厚労省、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します（12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06720.html
□厚労省、労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために（11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06697.html
■総務省、「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000082.html
□総務省、トラストサービス検討ワーキンググループ（第10回）資料（13日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00060.html
■総務書、次世代競争ルール検討WG（第3回）・グローバル課題検討WG（第4回）合同会合 配布資料・議事録（11日）
□環境省、「～SDGs達成に向けた～持続可能な地域の創り手を育む”学びの場”づくりガイドブック」の発行について（12日）
http://www.env.go.jp/press/107191.html
■内閣官房、基本方針（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2019/0911kihonhousin.html
□IT総合戦略本部、第8回新戦略推進専門調査会 デジタル・ガバメント分科会 第34回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議（12日開催）資料（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai8/gijisidai.html
■特許庁、諸外国の法令・条約等（ミャンマー特許法を追加しました）（13日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html#myanmar
□国税庁、租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（11日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0109/index.htm
■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（平成31年4月～令和元年6月）（13日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/
□消費者庁、チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起（13日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016537/
■消費者庁、連鎖販売業者【株式会社ブレス】に対する行政処分について（13日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016478/
□消費者庁、消費者市民社会を目指す消費者教育のページを作成（12日）
■証券監視委、「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました（13日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei/jirei2019.pdf
□証券監視委、株式会社ヨータイの役員から伝達を受けた者による内部者取引及び当該役員による重要事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について（13日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190913-2.htm
○ヨータイ、証券取引等監視委員会による当社元役員に対する課徴金納付命令の勧告について（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190913498256.pdf
■証券監視委、日本調剤株式会社役員による重要事実に係る取引推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について（13日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190913-1.htm
□個人情報保護委、特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（12日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20190912_2/
■個人情報保護委、第119回 個人情報保護委員会（12日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2019/20190912/
□日証協、ASFによるアジア・太平洋地域のESG投資等に関する実態調査（12日）
http://www.jsda.or.jp/about/international/ASFSDGSurveyJP.html
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（11日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
□日弁連、民事裁判手続のIT化における本人サポートに関する基本方針（13日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2019/190912_2.html
■東弁、「裁判官の市民的自由を萎縮させない対応を求める意見書」を掲載（11日）
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-548.html
□全銀協、欧州タクソノミーに関する技術報告書のパブリックコメントに対するコメント（英語）（13日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310913.pdf
■地銀協、議決権保有制限（いわゆる「5％ルール」）の緩和に関する銀行法施行規則の一部改正案に対する意見・質問の提出（10日）
https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1609
□信託協会、税・公金の電子納付の推進等について（13日）
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/public_comments/
■日商、『中小企業・小規模事業者のための事業継続計画（BCP）』作成シートを作成（12日）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0912165328.html
□ISS、Results of Global Benchmark Policy Survey（11日）
https://www.issgovernance.com/iss-announces-results-of-global-benchmark-policy-survey/
■GPIF、インデックス・ポスティングの開始について（11日）
https://www.gpif.go.jp/topics/post_58.html
□東京都、東京都個人情報保護審査会答申（諮問第633号 通院及び入院診療記録）について（12日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/12/04.html
■香港取引所、英ロンドン証券取引所に合併を提案（11日）
□フリーランス協会、フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート調査結果（10日）
https://blog.freelance-jp.org/20190910-5309/
■全国求人情報協会、募集情報等提供事業等の適正な運営について（10日）
https://www.zenkyukyo.or.jp/募集情報等提供事業等の適正な運営について/
□医療ガバナンス研究所、製薬企業から医師への謝礼等の提供の実態調査（11日）
《企業等の動向》
□新日本製薬、当社元取締役による不正行為について（13日）
■明豊エンタープライズ、過年度内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（13日）
□アスクル、（暫定）指名・報酬委員会の設置および同委員の選任について（12日）
https://pdf.irpocket.com/C2678/vXXx/szmm/lRwF.pdf
■ヤフー、株式会社ZOZO株式に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ（12日）
https://file.swcms.net/file/sw4689/ja/ir/news/auto_20190912497301/pdfFile.pdf
○ZOZO、ヤフー株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ（12日）
https://d31ex0fa3i203z.cloudfront.net/wp/ja/wp-content/uploads/2019/09/20190912_T_1.pdf
○ZOZO、代表取締役の異動及び取締役の辞任に関するお知らせ（12日）
https://d31ex0fa3i203z.cloudfront.net/wp/ja/wp-content/uploads/2019/09/20190909_D_1.pdf
□ユー・エム・シー・エレクトロニクス、（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関するお知らせ（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190912497600.pdf
■乾汽船、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（11日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1750848/00.pdf
□ナイガイ、特別調査委員会の設置に関するお知らせ（11日）
https://www.naigai.co.jp/core_sys/images/others/ir_release/news/2019/20190911_tyousaiinkai.pdf
■省電舎ホールディングス、臨時株主総会日程等及び付議議案決定に関するお知らせ（11日）
https://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2019/09/臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知らせ.pdf
□焼津水産化学工業、当社製品の一部における不適切な食品表示についてのお詫びと今後の対応について（11日）
https://www.yskf.jp/news/20190911.html
■コンビニ関連ユニオン、セブン-イレブン・ジャパンを独禁法違反「優越的地位の濫用」で公取委に集団申告（11日）
□TBS、「クレイジージャーニー」からのご報告とお詫び（11日）
https://www.tbs.co.jp/crazyjourney/
■三井物産、株式会社リクルートホールディングス株式の一部売却について（2）（10日）
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2019/1229637_11203.html
□八洲電機、八洲電機株式会社から株式会社立花エレテックへの株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ（10日）
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求の認容判決確定後、前訴口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議事由とはならないとされた事例（13日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88916
□新都ホールディングス、（開示事項の経過）当社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（12日）
https://www.shintohd.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/（開示事項の経過）当社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ.pdf
■ヨコオ、車載用アンテナに関する特許権侵害訴訟の判決に関するお知らせ（11日）
□カプコン、特許権侵害訴訟における当社勝訴判決のお知らせ（11日）
http://www.capcom.co.jp/ir/news/html/190911.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019091301.html
□官邸、持ち回り閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019091101.html
■官邸、初閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019091102.html
《法令等公布状況》
□裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令第32号）（13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190913/20190913h00092/20190913h000920002f.html
■司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第34号）（13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190913/20190913h00092/20190913h000920003f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第29号）（13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190913/20190913g00114/20190913g001140019f.html
■電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（総務省令第43号）（13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190913/20190913g00114/20190913g001140034f.html
□特許法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業省令第38号）（13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190913/20190913g00114/20190913g001140141f.html
■利息制限法施行令等の一部を改正する政令（政令第93号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190911/20190911g00111/20190911g001110003f.html
□貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第26号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190911/20190911g00111/20190911g001110011f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、 「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集について（13日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209387&Mode=0
□日税連、「次期税理士法改正に関する答申」に対する意見募集について（13日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p190513/
■国交省、施工の自動化の実現に向けた意見を募集します～「施工の自動化」を実現するAI開発促進のための学習データのあり方について（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000222.html
□NHK、NHKインターネット活用業務実施基準（素案）へのご意見募集（10日）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190910.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190913/20190913.html
□特許庁、特許法施行規則等の一部を改正する省令（13日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630219008&Mode=2
■法務省、「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果（13日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080192&Mode=2
□国税庁、「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（13日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010026&Mode=2
■金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（11日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019027&Mode=2
□個人情報保護委、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法に関する委員会規則の意見募集結果を公表（10日）
https://www.ppc.go.jp/news/public-comment/
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●平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版
『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』
消費省庁消費者制度課 編（836頁、本体4,600円＋税）
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『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
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『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編（128頁、本体3,000円＋税）
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●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
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●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
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●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
●監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
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●東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
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○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
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『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006
○民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書
『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913
○企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
○データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説
『データ取引の契約実務――書式と解説』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936
○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
○仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
堀 天子 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850
○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年9月26日（木）午後1時30分～4時30分
グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本
～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
■開催日時：2019年10月9日（水）午後2時～4時
反社会的勢力リスクの評価と管理～取引先管理強化のために～
講師：泉 博伸 氏（アクティブ(株) 代表取締役）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年9月19日（木）午後1時30分～4時30分
グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本
～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』
■開催日時：【第Ⅰ講】2019年9月17日（火）午前8時30分～10時30分（2時間）
【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2019年10月2日（水）午前8時30分～11時（2.5時間）（計4.5時間）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286415
※就業規則条項例なども示しながら、副業解禁・副業者受入れやテレワークを実行するに当たっての必須ポイントを解説
『働き方改革を踏まえた 「働き方の柔軟化」をめぐる法律と実務～副業解禁・副業者受入れとテレワークを中心に～』
■開催日時：2019年9月18日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9228126
【大阪開催】
※指針のポイントの紹介も交えながら、グループ会社や社内カンパニーの管理・監督の在り方を検討するための座標軸を解説
『グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの 管理・監督の基本～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～』
■開催日時：2019年9月19日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286708
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●法曹養成制度の大改革 大貫裕之
○特許法102条2項・3項による損害額の算定方法―炭酸パック事件大合議判決― 前田健
●取締役会における特別利害関係人の議決権排除規制の見直しの視点 飯田秀総
○「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年改正）等について 松本博明／萩原泰斗
●令和元年特許法等改正法の概要（上）川上敏寛
○保証意思宣明公正証書の作成に関する法務省民事局長通達の概要 笹井朋昭／竹下慶／秋田純●連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第2回）内部統制の要はリスク情報の入手システム 中村直人
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●ABL（集合動産譲渡担保）と所有権留保 渡邊博己
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第6回）著作権法第35条に関する法改正について――国会での審議内容を踏まえて 今村哲也
●惜字炉 AIと資格試験
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 再び議論の俎上に乗った「上場子会社」問題
○監査人の交代に関する情報開示への取組みに対する一考察 中村慎二
●報酬ウォッチング 第12回 クローバック条項導入企業の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 1 オリンパス取締役に対する損害賠償請求事件・控訴審判決
――東京高判令元・5・16（上告・上告受理申立て）――
●最近の裁判動向 2 日本板硝子株取引を巡るインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令処分取消し等請求事件
――東京地判令元・5・30（確定）――
○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 エクスプレイン 太子堂厚子／位田陽平
●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 政策保有株式 藤井宏樹／紅村真美子
○2019年６月総会 目的事項の表示・付議議案
●2019年7月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問