商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎8月31日 宮川賢司弁護士登壇、直接質問も可能！ DocuSign主催ウェビナー『電子署名に関する法的課題及び解決策』
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和4年1月28日 離婚等請求本訴、同反訴事件（菅野博之裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18981849
◇最一小判 令和4年1月20日 不正指令電磁的記録保管被告事件（山口 厚裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18937498
◆経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について 松本拓／北村健一（2022/08/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18983295
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第22回会議（8月9日開催）資料（22日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00150.html
■経産省、第3回 最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会（23日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/zeiritsu_kazei/003.html
■経産省、「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップを公開します（23日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823005/20220823005.html
■経産省、税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します（23日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823004/20220823004.html
■厚労省、産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 第4回資料（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27348.html
■国交省、日野自動車の排出ガス・燃費試験の新たな不適切事案について（22日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004532.html
○日野自動車、エンジン認証に関する追加の判明事項について（22日）
https://www.hino.co.jp/corp/news/assets/ab73c0129b8fc217207bd7ae8b1750bf.pdf
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第39回）配布資料（23日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000231.html
○資料1 プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ（案）に対する意見募集結果（23日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000830935.pdf
○資料2-1 プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ（案）（23日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000830930.pdf
○資料2-2 第38回会合資料からの修正箇所（23日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000830931.pdf
■消費者庁、第5回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会（7月28日開催）資料（22日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_002/029588.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会国際小委員会（第1回）資料（23日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/r04_01/
■文化庁、海賊版対策情報ポータルサイトに「日本コンテンツの海外展開に関する調査報告書―中国編―」を公開（19日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93754201.html
《企業等の動向》
■オウケイウェイヴ、当社株主の委任状勧誘に際しての違法行為及び委任状勧誘規制違反に対する当社の基本方針、及び、当社取締役会の意見（臨時株主総会の補足説明）に関するお知らせ（22日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3758?category_id=265&site_domain=ir
■フレアス、当社従業員の不正行為に係る社内調査結果と今後の対応等について（22日）
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120220822522547.pdf
■オウケイウェイヴ、当社株主が「臨時株主総会に関する補足資料」とする記事に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（19日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3757?category_id=265&site_domain=ir
《裁判動向》
■ナガホリ、（開示事項の経過）当社取締役及び監査役に対する損害賠償請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ（19日）
http://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/62_yakuin.pdf
○リ・ジェネレーション株式会社からの2022年8月15日付「要望書（マイルストーンマネジメントの件）」（18日）
http://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/62_youbousho_220815.pdf
○リ・ジェネレーション株式会社からの「要望書（マイルストーンマネジメントの件）」受領に関するお知らせ（18日）
http://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/62_youbousho_jyuryo.pdf
《法令等公布状況》
■労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第113号）（23日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220823/20220823g00181/20220823g001810001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について（23日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001258&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（23日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495220081&Mode=1
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズの続編
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18680242
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方を探る
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18692074
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を網羅的に解説
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18576678
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえて7年ぶりに大改訂
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402816
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402668
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意思決定を支援
『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402691
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の改訂！
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276926
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276501
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276599
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402618
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18212894
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第4巻
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18049933
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待望の改訂！
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997494
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18152354
_/_/近刊
○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、いよいよ第２版
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18961889
○争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認定の約束事を用いて』
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18961867
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本にまとめる
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847073
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18793217
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847050
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847006
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747973
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747996
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年開示情報版――』
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997421
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―』
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17939152
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月31日（水）10時～2022年9月14日（水）17時
＜WEB配信＞取引先リスクへの対応と管理手法
講師：田邉 愛 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
川本聖人 氏（リスクモンスター(株) 執行役員 サービス・コンテンツ本部長 兼 データ工場長 ）
大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年9月1日（木）10時～2022年9月15日（木）17時
＜WEB配信＞取引先または関連会社の清算・再生における法務と税務
講師：中森 亘 氏（弁護士／北浜法律事務所）
安田雄飛 氏（弁護士・税理士／北浜法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月6日（火）10時～2022年9月21日（水）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知識とケーススタディ
講師：松岡貴史 氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定(株) 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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※利用者の信頼を獲得し、安心して利用してもらうための公益通報対応業務従事者による「聴取」「調査」等のあり方について、事例を参照しながら解説
■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：7月8日（金）10時～9月9日（金）17時（申込9月2日（金）17時まで）
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18047190
※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ESGに関する法規制・ルール形成の動向について網羅的・体系的な理解を養う
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法
～基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛える～
講師：高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所）
日時：7月13日（水）10時～9月13日（火）17時（申込9月6日（火）17時まで）
講義時間：約4時間（2時間×2部構成）（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18223501
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/business-law-school
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●「お役立ち法務部」への私なりの3つの心掛け 鈴木山人
○日本私法学会シンポジウム資料 高齢者と私法
１ 多様な高齢者像と高齢者法のあり方――民法学からの接近 吉田克己
２ 高齢者の住まい――高齢者向け福祉サービス付き民間住宅について 平野裕之
３ 高齢者と不法行為――自律的主体としての高齢者と保護を要請する主体としての高齢者 石尾智
４ 高齢者と財産――財産の承継と管理 西希代子
５ 高齢者と消費者保護――消費者法のユニバーサルデザイン 松本恒雄
●「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(1) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
○ODR推進検討会の議論と成果の概要――関係規律の見直しと基本方針の策定 渡邊英夫／大久保直輝
●経済安全保障推進法の解説 泉恒有／田中昭男／三宅優汰／植田隆太／國藤貴之／千原崇弘／内藤一洋
○消費者契約法改正の概要 福島成洋／上野一郎／玉置貴広／杉田香穂
●消費者裁判手続特例法改正の概要 伊吹健人／土田悠太／西川功／久保美奈海／水上優貴
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の対象追加（デジタル広告分野）に関する解説(1)――改正政省令等の背景・経緯と政令の解説 村瀬光／太田誉康／角田美咲／生稲真人
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○水平型企業結合審査における「経済分析」の在り方――グローバルウェーハズ・ゲーエムベーハーによるシルトロニック・アーゲーの株式取得事例［令和3年度企業結合事例2］ 丁宇
●『アメリカの再生可能エネルギー法制の構造－日本への示唆－』（小林 寛 著） 牛嶋仁
○惜字炉 公正取引委員会によるアドボカシー（唱導活動）
●法制審議会便り 商法（船荷証券等関係）部会第3回会議 中村謙太
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱？ ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改訂版の概要と解説 三谷革司
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会～2022年6月総会―― 牧野達也
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・完 株主総会に関する会社法施行以降の論点と今後の方向性―― 西山諒
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕／金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人の訴訟行為排除命令申立事件の許可抗告審決定の検討（最決令和4年6月27日本誌460号156頁） 松中学
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡）福岡地判令4・3・10
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
最高裁：最二小決令4・7・28 原審：大阪地決令4・7・21 原々審：大阪地決令4・7・11 基本事件：大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（7月開催3社）
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5・15日号＞
●サステナビリティを深く理解する 神田秀樹／久保田安彦
○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂の解説 保坂泰貴／山口敦子／栗原涼介
●今推進すべき規制改革とは―成長と分配の好循環の実現に向けて― 川上慎史
○ガバナンス向上を促す自己株式規制の新たな視座―東証市場再編を契機として―
Ⅰ 自己株式の取得・処分動向と新たな施策 橋本基美
Ⅱ 自己株式規制と信託 田中亘
Ⅲ 株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点 橋本基美／太田洋／野澤大和
●コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割（2）松田千恵子
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（2）―各論1― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●令和3年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 仲卓真
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅷ・完〕 加藤貴仁／児玉康平／三瓶裕喜／武井一浩／神田秀樹
●「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメント・ディスカッション〔上〕 松井智予／武井一浩／神作裕之
○粉飾上場における取引先協力者の責任 志谷匡史
●電子メール等の方法による取締役会の決議の省略等 塚本英巨
○スクランブル 大量保有報告規制見直しへの期待と論点
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14:00
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=18897640
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:00
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/p011
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・ガバナンス報告書等の役員報酬開示を充実したものにするための参考資料となるデータベースです。
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由（2022/04/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17891173
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■北浜法律事務所・外国法共同事業&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター共催セミナー
「リスクを避けるための英文契約入門－サンプルを活用した英文契約への取り組み方」
日 時：2022年9月7日（水）14:00～17:00
開催方法：WEBオンラインセミナー（ライブウェブキャスト）
講 師：田島 圭貴（北浜法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）
プログラム：
14:00～15:30 実務上の取引リスクをベースに学ぶ英文契約の基礎
15:30～15:40 休憩
15:40～16:50 効果的な英文契約のドラフティング・レビューへの取り組み方
16:50～17:00 質疑応答
参 加 費：20,000円（税込）※2022年8月31日（水）までにお申込みの方は早割10,000円（税込）
お申込み：https://coubic.com/seminar-westlawjapan/599203
詳 細：https://www.westlawjapan.com/event/premium/220907.html
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●一般財団法人日本ADR協会主催シンポジウム「ADRの国民への浸透と利用拡大」
日 時：2022年9月9日（金）14:00～17:00
場 所：Zoomウェビナーによるオンライン開催
プログラム：
司会 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授）
開会挨拶 山田文（当協会代表理事、京都大学教授）
第1部 基調講演・挨拶
「ストレスフリーなODR／ADRが構築された社会の実現に向けて」本多康昭（法務省司法法制部審査監督課長）
第2部 パネルディスカッション「ADRの浸透と利用拡大の諸相」
基調講演「紛争解決の教育」齋藤宙治（東京大学社会科学研究所准教授）
パネルディスカッション
コーディネーター 横路俊一（当協会 ADR 調査企画委員会委員、北海道大学大学院法学研究科准教授）
パネリスト(五十音順)
小泉道子（家族のためのADRセンター離婚テラス代表）
齋藤宙治（東京大学社会科学研究所准教授）
斉藤睦男（日弁連ADRセンター委員長、弁護士）
森大樹（当協会 ADR 調査企画委員会委員、弁護士）
閉会挨拶 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授）
参加費：無 料
お申込み：9月6日（火）まで
https://forms.gle/JVR8p3sb8uT4RnVB8
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：仲裁セミナー 「インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応」
日 時：2022年9月9日（金）14:00～16:00（オンライン）
講 師：谷添学氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所弁護士）
イムラン・カーン氏（同法律事務所外国法事務弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=94&
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンライン）
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=96&
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1866（2022/08/23）
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