商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎1月26日開催『袖山税理士が解説！ 電子契約導入時の電子帳簿保存法対応』（主催：DocuSign
電子帳簿保存法の改正により、電子化において対応が必要な法令要
本講演では電子契約導入の検討を進める上で対応すべきポイントに
https://events.docusign.com/ev
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆米国連邦取引委員会が児童オンラインプライバシー保護法（CO
https://www.shojihomu-portal.j
◇デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向（
https://www.shojihomu-portal.j
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://www.shojihomu-portal.j
◇フィリピン：私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 酒井嘉彦（2023/01/16）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第21回会議（12月20日開
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会戸籍法部会第12回会議（1月12日開催、
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■内閣官房、適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料（登録申請手続の柔軟化、一定規模の事業者に対する事務負
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■東証、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）の
https://www.jpx.co.jp/corporat
■東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研
https://www.jpx.co.jp/equities
■経産省、消費経済審議会特定商取引部会（2022年度第1回、
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 特定商取引に関する法律施行令の改正に係る消費経済審議会への諮
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 特定商取引に関する法律施行令の一部改正について（答申）（13
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会（第1回）（
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 消費生活用製品の安全確保に向けた製品安全4法を巡る課題・論点
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第5回）（17
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料2 中間取りまとめ案（事務局）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、【対内直接投資管理】外為法に基づく事前審査が必要な
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、関西電力及び関西電力送配電に対して電気事業法に基づ
https://www.meti.go.jp/press/2
○関西電力、経産省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報
https://www.kepco.co.jp/corpor
■電力・ガス取引監視等委、東北電力ネットワークの情報漏えい事
https://www.emsc.meti.go.jp/in
○東北電力、新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る報告徴収の
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○東北電力、東北電力ネットワークにおける小売顧客情報の取り扱
https://www.tohoku-epco.co.jp/
■国税庁、NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）（13
https://www.nta.go.jp/law/joho
■国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■公取委、事務総長定例会見記録（1月11日付、中小下請取引適
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■厚労省、成年後見制度利用促進専門家会議総合的な権利擁護支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、NTTドコモから提出された重大な事故報告書の受領（
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分につ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会（第6回・第
○第6回（11月11日開催）議事録
https://www.caa.go.jp/policies
○第7回（11月29日開催）議事録
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委員会、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グルー
https://www.cao.go.jp/consumer
■内閣府、経済財政諮問会議会議（令和5年第1回）資料（16日
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■経団連、2023年版 経営労働政策特別委員会報告－「人への投資」促進を通じたイノベ
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調
http://www.keidanren.or.jp/pol
《企業等の動向》
■日本証券金融、株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
○臨時株主総会招集ご通知（17日）
https://www.jsf.co.jp/media/Ex
■T&K TOKA、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドらによる当
https://www.release.tdnet.info
■コスモエネルギーホールディングス、シティインデックスイレブ
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/pr
○シティインデックスイレブンスから2023年1月12日付で送
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/pr
■サムティ、2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特
https://www.samty.co.jp/news/a
■エルテス、第12期（2023年２月期）第3四半期決算発表の
https://contents.xj-storage.jp
○第12期（2023年２月期）第3四半期報告書の提出期限延長
https://contents.xj-storage.jp
○第12期（2023年２月期）第3四半期報告書の提出期限延長
https://contents.xj-storage.jp
■日医工、臨時株主総会の招集及び付議議案の決定、資本金等の額
https://www.nichiiko.co.jp/com
■エスコンジャパンリート投資法人、賠償金に係る合意書締結に関
https://www.escon-reit.jp/file
《裁判動向》
■フェローテックホールディングス、中国持分法適用会社に対する
https://www.ferrotec.co.jp/php
○当社中国持分法適用会社に対する訴訟（控訴）に関するお知らせ
https://www.ferrotec.co.jp/php
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（「電気通信役
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
○別添4 不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「情報セキュリティサービス基準 第3版（案）」、「情報セキュリティサービスにおける技術及び品
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「保険業法施行規則第73条第1項第2号の規定に基づ
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に
https://public-comment.e-gov.g
○説明資料（利用者に関する情報の適正な取扱い関係等の規定整備
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月25日（水）10時～2023
＜WEB配信＞外国企業の信用調査・管理と紛争解決～海外の建設
講師：小倉 隆 氏（同志社大学法学部法律学科 教授・ニューヨーク州弁護士）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年1月30日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し――関西経済
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月31日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞ビジネス保険の基礎を学ぶ～保険に潜む落とし穴と
講師：嶋寺 基 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※総会資料の電子提供制度や機関投資家の議決権行使基準等も踏ま
■事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント
講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：1月12日（木）10時～3月13日（月）17時（申込3
講義時間：約3時間（39,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※各講師が総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイ
■≪公開収録実施≫新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践
～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学
第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
第Ⅲ講：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（2月9日公開収録）
日時：1月26日（木）10時～4月17日（月）17時（申込4
講義時間：計約7.5時間（各講 約2.5時間×3講）（66,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●ELSI/RRIの潮流とルール形成における法務の役割 水野祐
○電力供給義務の履行不能による損害賠償請求権の破産手続におけ
●2022年消費者契約法改正と今後の課題（4・完）山本敬三
○「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」の解説 橋爪信／小津亮太／後藤隆大／邊見育子
●50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第1回 総論（基礎）：人権DDの全体像 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○EUサイバーレジリエンス法案の概要 石川智也／福島惇央／水口敦喜
●投資仲裁と立証活動――最新の実務的考察を踏まえて 富松由希子
○契約成立における申込みと承諾の役割（下）――黙示の合意認定
●所有者不明土地のケーススタディ（第1回）数次相続 山野目章夫／稲村晃伸
○民間事業者も支援する法務局の長期相続登記等未了土地解消事業 山本貴典
●コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室（第1回）堀江泰夫
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●リーガルテックと弁護士法―規制改革推進会議議事録公開を踏ま
○「スポーツDXレポート」の概要 遠藤佐知子
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○惜字炉 中国リスクと企業の対策：攻めと守り
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 未開示情報の管理について 阿南剛
○電子提供制度の下での株主総会準備実務 中川雅博
●電子提供制度の利用開始に向けた株主総会招集通知等の経団連ひ
●任意の指名委員会・報酬委員会の最新動向――2022年―― 渡辺邦広／松村謙太郎
○上場規則の基礎知識と実務(3) 白水克典／野村旭
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第3
○Shinwa Wise Holdings子会社解任取締役からの損害賠償請求事件控訴審
●事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●株主の質問
○2022年11月総会86社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催86社）
○つぶやき 無議決権株式ルネッサンス（再生）
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜1月5・15日号＞
●新年を迎えて 金子修
○2023年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 松井信憲
・商事法制に関する展望 渡辺諭
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 土手敏行
・司法制度改革の進展と展望 渡邊英夫
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 島崎征夫
・ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向 廣川斉
・産業組織関連法制度の課題と検討の方向性 安藤元太
・競争政策の動向と課題 田中久美子
・企業会計基準委員会（ASBJ）およびサステナビリティ基準委
・2023年における株式実務の課題と展望 井上卓
・経済界からみた経済法制の今後の展望―DX・GXにつながる経
・企業法務の展望と課題 高野雄市
・2023年商事法務カレンダー 編集部
●不動産開発からの収益を償還原資とする私募債の取得と取締役の
○スクランブル サステナビリティ経営のために法務ができること
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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■東京法務局＆第一東京弁護士会コラボ企画 遺産分割促進のための講演会・法律相談会
「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」
日 時：2023年1月24日（火）12:30-15:00（開場1
場 所：弁護士会館（東京都千代田区霞ヶ関1-1-3）2階 講堂「クレオ」
講演①：12:30-13:05〔講演会は、法務省民事局の担当
遺産分割をしなかったことで、不動産の活用が困難になるケースが
講演②：13:10-13:45
身近な家族を亡くした相続人で行う遺産分割。令和5年4月からは
講演③：13:50-14:25
遺言をすることで、財産をご家族等へ託すことができます。遺言書
法律相談会：12:30-15:00（各回30分）弁護士が、遺
参加費：無料（講演は事前申し込み不要。法律相談は事前予約制）
チラシをダウンロード：
https://www.ichiben.or.jp/data
法律相談会：先着順の予約制です。下記のフォームよりお申し込み
https://forms.gle/udvecHxyLErk
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■大阪弁護士会・日本弁理士会関西会・日本公認会計士協会近畿会 三会協働知財支援プロジェクト
企業力向上セミナー「NFT×法務×知財～基礎の基礎から最前線
日 時：2023年1月24日17:30～19:30
場 所：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
第1部 基調講演 原島 和音 氏(Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長)
第2部 パネルディスカッション
パネリスト
原島 和音 氏（Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長）
弁護士 内田 誠 氏（iCraft法律事務所）
弁理士 川上 桂子 氏（弁理士法人イノベンティア）
公認会計士 田中 由香里 氏（株式会社CodeFox）
コーディネーター
弁護士 辻村 和彦 氏（辻村法律特許事務所）
参加費：無料（会場定員100名、オンライン定員1,000名）
お申込み・詳細：下記URLよりお申込みください。
https://www.osakaben.or.jp/eve
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日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
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商事法務 Mail Magazine No.1905（2023/01/17）
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