商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はフリー会員の方も
◆別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消
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◇経済産業省、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル
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◆インドネシア：個人情報保護法の制定（4）――データ保護責任
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◇インドネシア：個人情報保護法の制定（3）――データ保護責任
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★Legal Operationsの実践（14）――Training and Development 多賀谷健司／オーサチ ダリル／宮田照三（2023/02/20）
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◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第5回会議（13日開催、
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■中企庁、経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討
https://www.chusho.meti.go.jp/
■新しい資本主義実現本部、スタートアップ創出調整連絡会議（第
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料2 経産省提出資料（経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料4 金融庁提出資料（上場審査・ダイレクトリスティング、IPOプロ
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料5 法務省提出資料（外国人創業活動に関する特例について）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■金融庁・経産省・環境省、官民でトランジション・ファイナンス
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○金融庁ほか、トランジション・ファイナンス環境整備検討会 （第6回、12月5日開催）議事次第（21日）
https://www.fsa.go.jp/singi/tr
○金融庁ほか、トランジション・ファイナンス環境整備検討会（第
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、金融安定理事会による「分散型金融の金融安定上のリス
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、「インパクト投資等に関する検討会」（第5回）議事次
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■経産省、サプライチェーンデータ共有・連携ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会（第3回）議
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキン
https://www.soumu.go.jp/main_s
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
○資料 これまでの議論の整理（案）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委員会、第389回消費者委員会本会議（1月20日開催
https://www.cao.go.jp/consumer
■内閣官房、中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ（
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■電力・ガス取引等監視委、制度設計専門会合（第82回、一般送
https://www.emsc.meti.go.jp/ac
■資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第九次中間とりまとめ（20日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■規制改革推進会議、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第3回、12月1日開
https://www.digital.go.jp/coun
■厚労省、成年後見制度利用促進専門家会議 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ（第3回
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■生保協、営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢
https://www.seiho.or.jp/info/n
■日司連、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■会計士協会、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検
https://jicpa.or.jp/specialize
■ELI、エコサイド（ecocide、環境・生態系の破壊）に
https://www.europeanlawinstitu
■中国商務部、「信頼できないエンティティー・リスト規定」（2
http://www.mofcom.gov.cn/artic
《企業等の動向》
■荏原実業、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■キッズウェル・バイオ、議決権行使助言会社（グラス・ルイス社
https://www.kidswellbio.com/Li
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社に対する株主提案につ
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーション株式会社からの2月20日付「回答書 兼 反論書」（21日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■フジテック、社外取締役辞任及び当社臨時株主総会付議議案の一
https://www.release.tdnet.info
■フィット、当社に関する雑誌記事について（ファクタ誌の記事、
https://contents.xj-storage.jp
■三京商会、不正アクセスによるお客様情報漏えいに関するお詫び
https://www.the-sankyo.com/f/o
■中部電力ミライズ、「再エネ業務管理システム」の情報の取り扱
https://miraiz.chuden.co.jp/in
《裁判動向》
■前橋地裁（杉山順一裁判長）、教育委員会サーバーへの不正アク
■最三小判（長嶺安政裁判長）、金沢市庁舎前広場における集会に
https://www.courts.go.jp/app/h
■日本レコード協会、発信者情報開示請求訴訟における違法アップ
https://www.riaj.or.jp/news/id
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
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●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
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●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
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●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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_/_/近刊
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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○「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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○M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
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○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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○令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
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○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月24日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
講師：久保光太郎 氏（弁護士／AsiaWise法律事務所）
高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
山﨑耕平 氏（公認会計士／AsiaWise会計事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月28日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞民事裁判手続のデジタル化（IT化）と企業法務へ
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※あらゆる法分野に通用し、かつこれからも求められる本質的なス
■「考える」？ いや、「考え抜く」法務～ビジネスパーソンのための思考の再レッ
講 師：照井勝 弁護士（青山綜合法律事務所）
日 時：2月3日（金）10時～4月3日（月）17時（申込3月27
講義時間：約3時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※実演と解説により最新の株主総会運営実務を学ぶ「模擬株主総会
■社外取締役の最新トピックと実演で学ぶ株主総会運営～2023
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
第1部パネリスト
佃 秀昭氏（ボードアドバイザーズ）
江良明嗣 氏（ブラックロック・ジャパン）
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
コーディネーター 渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
日 時：2月15日（水）10時～4月17日（月）17時（申込4月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●チャットボットと法務業務の未来 清水亘
○物価高、資源高も見据えた共同調達の基本と最新動向
①共同調達の独占禁止法上の整理と実施に当たっての留意点 樋口陽介／新村豪紀
②共同調達における情報管理・情報保護 寺門峻佑／野間啓佑
③共同調達契約の内容および留意事項 人見高徳／白井紀充
●共同不法行為の法と経済学（中）――過失責任を念頭に置いた視
50問のQ&Aで体得する 人権DDガイドラインを踏まえた人権尊重の取組の実践知
・各論（実務上の留意点）：負の影響の特定・評価・防止・軽減 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○従業員情報の管理の実務(3) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
●企業の一生プロジェクト 第18章 総括(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹
○所在不明の債務者への対応――不在者財産管理制度も活用して 山野目章夫／渡辺真菜
●これからも企業法務を続けたい 堀江泰夫
○自主規制の強制と公益目的による正当化――遊技機撤去計画差止
●惜字炉 苦しさを乗り越えた楽しさを味わう
○法制審議会便り
・区分所有法制部会第4回会議 畑政和
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜2月15日号＞
●座談会 株主総会実務の将来展望〔上〕 井上卓／猪越樹／尾崎太／髙田佑香／高橋直樹／中村秀康／丹羽信
○米国の株主総会とバイデン政権下で加速する規制改正の動向―2
●事業報告作成上の視点―株主総会資料の電子提供制度等を踏まえ
○機関投資家に聞く（37）ゴールドマン・サックス・アセット・
●サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕―サイバーリスクに起因する損
○取締役の報酬等についての全株主の同意 仲卓真
●スクランブル 日本企業の英文開示の進展と課題
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■一般財団法人日本ODR協会シンポジウムーーODRの国際ルー
日 時：2023年3月8日（水）13:00～15:00
開催方法：対面及びオンラインのハイブリッド形式（Zoomウェ
プログラム：
開会のご挨拶 山本和彦（当協会代表理事・一橋大学教授）
来賓ご挨拶 法務省大臣官房司法法制部長 竹内努
【第一部】基調講演
“A Framework and Standards for ODR” (ODRフレームワークとスタンダード) Dr. Leah Wing（NCTDR・マサチューセッツ大学）
【第二部】パネルディスカッション
「ODRの国際ルール整備の最新動向」
登壇者（五十音順）：
飯野悠介（経済産業省商務情報政策局情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官）
早川吉尚（当協会理事・立教大学教授）
山田文（当協会理事・京都大学教授）
モデレーター：
渡邊真由（当協会理事・立教大学特任准教授）
閉会のご挨拶 垣内秀介（当協会理事・東京大学教授）
主 催：一般財団法人日本ODR協会
後 援：法務省、一般財団法人日本ADR協会、一般社団法人日本国際
お申し込み：参加費無料、以下のリンクよりお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webina
※当協会賛助会員（団体）の方につきましては、現地でご参加いた
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2023（ILEST21）「I
日 時：2023年3月11日（土）9:15～16:30
形 式：Zoom開催
参加対象者：法実務家および研究者（先着70名・申込締切 2023年2月28日）
プログラム：
司会 出井直樹（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
・開会の辞 小林元治（日本弁護士連合会会長）
・基調報告「ITの発展があぶり出す専門職倫理上の課題」森際康
◎第１部「グローバルな視座からの状況報告」（英語と日本語）
通訳＝石田京子（早稲田大学教授）、白木敦士（ニューヨーク州弁
・主賓講演１「Ｅコマースからデジタル法廷まで――米国の法律専
・主賓講演２「リーガルテック・リーガルサービス・法専門職――
・主賓講演３「暴れ馬を乗りこなす――イギリス法務における技術
・第１部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
◎第２部「日本におけるIT進化――弁護士にとっての光と影」（
司会 片山達（弁護士）
講演１「IT化と弁護士業務の現状――小規模事務所の視点から」
講演２「弁護士にとってのIT――制度的視座から」出井直樹
講演３「新たな技術の弁護士業務への利活用――その倫理的含意」
コメント 日下部真治（弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・毛利
・第２部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
閉会の辞 田村陽子（筑波大学教授・主催者代表、シンポジウム組織委員長）
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成：科研費基盤研究(Ｂ)21Ｈ00673・研究代表者 田村陽子（筑波大学）
協 賛：日本弁護士連合会 JFBA
国際法曹倫理学会 IAOLE
公益社団法人商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：お名前・ご所属・連絡先（資料送付先およびメールアド
https://list-waseda-jp.zoom.us
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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商事法務 Mail Magazine No.1915（2023/02/21）
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