商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
☆フリー会員の方もご覧になれます ★どなたでもご覧になれます
◆最一小判 令和4年10月6日 取立金請求事件（安浪亮介裁判長）
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◇産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用
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◆中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（下） 若江悠（2023/03/24）
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◇中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（中） 若江悠（2023/03/23）
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◆中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（上） 若江悠（2023/03/22）
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◇公開買付制度・大量保有報告制度等の改正に向けた検討の開始 菅隆浩／牧大祐（2023/03/23）
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◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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◇個人情報保護委員会による補完的ルールの改正案（続報） （EU等から十分性認定により移転された個人データの仮名加工情
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◆GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課
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☆Legal Operationsの実践（16）――Legal Risk ManagementとLegal Operationsの交錯 渡部友一郎（2023/03/20）
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◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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★議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点（下） 鬼塚卓（2023/03/19）
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★議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点（上） 鬼塚卓（2023/03/18）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第31回会議（14日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しペ
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
○相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（概要） （22日）
https://www.moj.go.jp/content/
○同（本文）（22日）
https://www.moj.go.jp/content/
■金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」の更新（24日
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」（2
https://www.gpif.go.jp/esg-stw
■ISS、ESGに関する2023年地域動向レポート（Acti
https://insights.issgovernance
■経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂（2
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する
https://www.meti.go.jp/press/2
■中企庁、取引問題小委員会（第17回）資料（17日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
○資料3 下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘
https://www.chusho.meti.go.jp/
■東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研
https://www.jpx.co.jp/equities
■法務省、令和4年12月31日現在における債権回収会社（サー
https://www.moj.go.jp/housei/s
■法務省、令和4年における「人権侵犯事件」の状況について（概
https://www.moj.go.jp/JINKEN/j
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応についてを
https://www.fsa.go.jp/policy/l
○金融庁、第4回LIBOR利用状況調査の結果概要について（2
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人の
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第6回）議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■金融庁、「保険業法施行規則第73条第1項第2号の規定に基づ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁・会計士・監査審、監査監督機関国際フォーラムによる「
https://www.fsa.go.jp/ifiar/20
■総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■経産省、カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジ
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 カーボンクレジット・レポートを踏まえた政策動向（事務局説明資
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 「カーボン・クレジット市場」の実証結果について（東京証券取引
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省・環境省、家電リサイクル法に基づく引取義務違反に係る
https://www.meti.go.jp/press/2
○レオパレス21、環境省及び経済産業省による勧告に関するお知
https://www.leopalace21.co.jp/
■経産省、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、キャッシュレスの将来像に関する検討会 とりまとめ（20日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（第9回）資料（23日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、東日本大震災復興緊急保証の延長（17日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■中企庁、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■国交省、インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施（運
https://www.mlit.go.jp/report/
■公取委、独立行政法人国立病院機構が発注する九州エリアに所在
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○アステム、独占禁止法違反の再発防止に向けたコンプライアンス
https://www.astemf.jp/assets/u
○アルフレッサ ホールディングス、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○スズケン、連結子会社（翔薬）に対する公正取引委員会からの排
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○東邦ホールディングス、公正取引委員会からの排除措置命令およ
https://www.tohohd.co.jp/asset
○メディパルホールディングス、独立行政法人国立病院機構本部が
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■公取委、委員長と記者との懇談会概要（3月9日開催）（24日
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、シーズコーポレーションに対する景品表示法に基づく
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、海外における消費者安全に関する法的規制等の調査報
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会とソフトバンクとの間の差
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、消費者機構日本とMOMOXとの間の訴訟に関する判
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会とアメニティとの間で差止
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海と水戸黄門漫遊マラ
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、消費者団体ほか関係団体等との意見交換会（3月
https://www.cao.go.jp/consumer
■NISC、重要インフラ専門調査会（第32回）資料〔重要イン
https://www.nisc.go.jp/council
■個人情報委、個人情報保護委員会（第237回）資料〔個人情報
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関
https://www.ppc.go.jp/personal
○報告書
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■個人情報委、「個人情報保護委員会と サイバーセキュリティ関係省庁・機関との連携の強化－連携の仕組
https://www.ppc.go.jp/personal
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第2回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧（23日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、「特許・実用新案審査基準」の改訂〔特許法等において
https://www.jpo.go.jp/system/l
○「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂（22日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、意匠審査基準の一部改訂〔第Ⅶ部「パリ条約による優先
https://www.jpo.go.jp/system/l
○意匠審査便覧の一部改訂（22日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、商標審査基準の改訂〔法律改正等による引用条文の差し
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな支援措置に
https://www.jpo.go.jp/system/p
■特許庁、審判実務者研究会報告書2022（24日）
https://www.jpo.go.jp/news/ugo
■資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネル
https://www.meti.go.jp/shingik
■資源エネ庁、あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第1回）資料（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第57回）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働政策審議会勤労者生活分科会（第31回）資料（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、妊娠、出産等による不利益取扱いは、外国人労働者につ
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第15回、令和
https://www.digital.go.jp/coun
○第16回（令和4年11月30日開催）議事録等（22日）
https://www.digital.go.jp/coun
○第17回（令和4年12月7日開催）議事録等（22日）
https://www.digital.go.jp/coun
○第18回（2月22日開催）議事録等（22日）
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、データ戦略推進ワーキンググループ（第6回、2月
https://www.digital.go.jp/coun
■証券等取引監視委、JESCOホールディングス株式ほか1銘柄
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■監査役協会、「適時調査 事業リスクとBCPの策定状況」（20日）
https://www.kansa.or.jp/news/p
■担保法制の見直しに関する中間試案に対する意見
○日弁連（16日）
https://www.nichibenren.or.jp/
○日司連（20日）
https://www.shiho-shoshi.or.jp
○全銀協（20日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■日司連、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」 に対する意見（23日）
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■欧州委、温室効果ガス（GHG）排出に関するネットゼロ産業規
https://single-market-economy.
○欧州委、欧州水素銀行構想の政策文書（16日）
https://energy.ec.europa.eu/co
■スイス国立銀行、UBSによるCredit Suisseの買収支援について（19日）
https://www.snb.ch/en/mmr/refe
○UBS、Credit Suisseの買収について（19日）
https://www.ubs.com/global/en/
○Credit Suisse、UBS との合併へ（19日）
https://www.credit-suisse.com/
■米国務省、2022年人権報告書の公表（20日）
https://www.state.gov/reports/
■米商務省、CHIPSプラス法における国家安全保障のガードレ
https://www.nist.gov/news-even
■米FTC、サブスクリプション契約の解約を簡潔化する規則条項
https://www.ftc.gov/news-event
■米FTC、クラウドコンピューティングプロバイダーのビジネス
https://www.ftc.gov/news-event
■米SEC、1934年証券取引法に基づく特定のフォーム、ファ
https://www.sec.gov/news/press
■IASB、財務諸表における気候関連リスクの考慮をめぐるプロ
https://www.ifrs.org/news-and-
《企業等の動向》
■日本証券金融、株主からの提訴請求に対する当社監査委員会から
https://www.release.tdnet.info
■コスモエネルギーホールディングス、シティインデックスイレブ
https://www.cosmo-energy.co.jp
■ストラテジックキャピタル、極東開発工業の定時株主総会におい
https://stracap.jp/proposal/ky
■ナガホリ、リ・ジェネレーションから当社臨時株主総会について
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーションからの3月16日付け「代理権を証明する
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーションに対する3月20日付け「代理権を証明す
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■いちごオフィスリート投資法人、投資主による臨時投資主総会の
https://www.ichigo-office.co.j
○Berkeley Global, LLC、いちごオフィスリート投資法人に対する提案について（1
http://starasiamanagement.com/
○同、投資主総会招集請求書及び投資主名簿閲覧謄写請求書（17
http://starasiamanagement.com/
■東芝、TBJHによる東芝に対する公開買付けの開始予定に関す
https://www.global.toshiba/con
○TBJHによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意
https://www.global.toshiba/con
○2022年度の配当（期末）修正（無配）に関するお知らせ（2
https://www.global.toshiba/con
■ルーデン・ホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東京衡機、第三者委員会調査終了等を受けて代表取締役・取締役
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
○「有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関する
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
■川崎重工業、川重冷熱工業の不適切行為に関する特別調査委員会
https://www.khi.co.jp/pressrel
■IBJ、公正取引委員会の立入検査について（23日）
https://contents.xj-storage.jp
■ディーエムエス、日本年金機構への損害賠償（公取委による独禁
https://www.dmsjp.co.jp/dms/wp
■日清オイリオグループ・J-オイルミルズ、共同新設分割（簡易
https://www.nisshin-oillio.com
■関西電力、関西電力送配電における定期電圧測定の未実施に係る
https://www.release.tdnet.info
■東北電力、新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再
https://www.tohoku-epco.co.jp/
■ACCESS、米国シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank）に係る当社資金の移管完了に関するお知らせ（20日）
https://www.access-company.com
■日本テレビホールディングス、TCFD提言に基づく情報開示（
https://www.ntvhd.co.jp/pdf_cm
■京三製作所、TCFD提言に基づく情報開示（24日）
https://contents.xj-storage.jp
《裁判動向》
■最二小判（尾島明裁判長）、事件が一人の裁判官により審理され
https://www.courts.go.jp/app/h
■最二小判（草野耕一裁判長）、刑法190条にいう「遺棄」の意
https://www.courts.go.jp/app/h
■東京地裁（笹本哲朗裁判長）、セブン＆アイ・ホールディングス
■神戸地裁（高松宏之裁判長）、神戸製鋼所が増設した石炭火力発
○神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社に対する訴訟の判決につ
https://www.kobelco.co.jp/rele
○原告団・弁護団公表による判決文（22日）
https://kobeclimatecase.jp/wp-
○原告団・弁護団共同声明（23日）
https://kobeclimatecase.jp/blo
■京都地裁（松山昇平裁判長）、アスベストによる健康被害の賠償
■山口地裁周南支部（合六水希裁判官）、山口放送元役員が不払い
■中央製作所、株主による臨時株主総会の招集請求の取り下げに関
http://www.chuo-seisakusho.co.
■日本郵船、当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最
https://www.nyk.com/ir/news/20
■ジャパンディスプレイ、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エスポア、和解による訴訟等の解決に関するお知らせ（23日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アプリックス、連結子会社における訴訟の和解に伴う特別利益発
https://www.aplix.co.jp/wp-con
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰下げ閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、定例閣議案件（24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施
《法令等公布状況》
■不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令6号）（20
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき支払備
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■エキストラバージンオリーブオイルの表示に関する公正競争規約
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラ
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定す
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）に対する意見募集結果（24日）
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（1
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人の
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「保険業法施行規則第73条第1項第2号の規定に基づ
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針（案）
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審
https://public-comment.e-gov.g
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・
https://www.asb.or.jp/jp/accou
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
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○2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年4月5日（水）10時～2023年4
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月14日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月20日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞「非典型担保」～実務と改正法の審議状況
講師：奥津 周 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://www.shojihomu.co.jp/we
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月20日（月）10時～5月22日（月）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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※企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ
■待ったなし！ 実践事例で学ぶLGBTQ+の企業対応～経営・人事・法務の観点
講師：藤田直介（LGBTとアライのための法律家ネットワーク共
日時：3月24日（金）10時～5月24日（水）17時（申込5
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●これからの企業法務とAI・リーガルテックに思うこと 中村直人
○景品表示法検討会の報告書の解説等 消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム
●ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等 水上啓／今村政嗣
○経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の
●消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務 岡田誠／海住幸生／阪本凌／遠藤祥史
○米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(1
●「足下」から見直す、中国における営業秘密保護――従業員管理
○「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一
●相続登記の義務化とデジタル技術の活用 山野目章夫／陰山克典
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第13回）プライバシ
●法務部員として、弁護士資格がないと不利でしょうか。 堀江泰夫
○マイナミ空港サービスによる排除措置命令等取消請求事件
・（東京地判令和4・2・10審決・命令集68巻75頁） 武田邦宣
●ODRの実装に関する国際動向――APEC ODR Collaborative Framework Workshopの開催を受けて 早川吉尚／飯野悠介
○惜字炉 障害者と人的資本経営
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
・家族法制部会第22回及び第23回会議 寺下征司
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雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
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雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜3月15日号＞
●改訂コーポレートガバナンス・コード適用後のガバナンス対応の
―ガバナンスサーベイ2022の結果をもとに─ 伊藤邦雄／茂木美樹／吉田陽祐／山田慶子／藤田大介
○令和4年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正 鳥屋尾大介／尾崎祐二
●SHIFT社CFO事件を踏まえた業績予想等の修正に係る実務
○議決権電子行使プラットフォームの運営実務 鬼塚卓
●サイバーリスクと商事法務〔Ⅴ・完〕─経営層からみたサイバー
○機関投資家に聞く（40）かんぽ生命保険
●招集に係る取締役会決議の瑕疵と全員出席総会 森まどか
○ スクランブル フジテック株主総会を考える
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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■JCAA英文契約セミナー「国際販売店・代理店契約の主要条項
国際販売店・代理店契約の主要条項とドラフティングの必須知識に
日 時：2023年3月29日（水）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー(Zoom)
講 師：赤川圭（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
佐藤絵美香（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1923（2023/03/24）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62