東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表
――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に――
東京証券取引所上場部は8月31日、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表した。今年8月までに計11回の会合をかさねてきた市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（事務局・上場部）の本年秋の審議では、本調査結果も踏まえて「プライム市場における英文開示の義務化の内容を検討する」とされている。
本調査は6月26日～7月31日、海外機関投資家などを対象として記名式のウェブ・アンケートにより行われたもので、全75件（うち機関投資家71件）の回答を得た。調査は英語で実施、発表資料中の引用コメントは英語の回答内容を抜粋して日本語に翻訳しており（意訳を含む）、一部の設問では機関投資家以外の回答を集計から除外した。2021年8月30日公表「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」（以下「前回調査」という）に続いて2度目の調査および発表となるところ、前回調査は調査期間：2021年7月1日～年8月13日、全回答数：54件（うち機関投資家48件）。回答内容の抜粋・翻訳といった引用コメントの取扱いは前回調査を踏襲している。
今般の全75件の回答者の属性として（ア）拠点別には英国：25％、欧州大陸：27％（前回調査では英国および欧州大陸を合わせて「欧州：32％」と発表。以下、本稿中のカッコ内は前回調査結果を示す）、米国：21％（37％）、アジア：27％（アジア太平洋地域：31％）となっている。（イ）会社種類別には運用会社：79％（68％）、ヘッジファンド：7％（15％）、年金：5％（4％）など。「機関投資家以外」が「その他」として集計され、資料中の注記によれば、証券会社・独立系調査会社などが該当する。なお（ウ）日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無（投資チーム内）については、いる：56％（48％）、いない：44％（52％）であった。
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東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html