経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の
安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表
岩田合同法律事務所
弁護士 丸 山 英 明
１ はじめに
2024年2月7日、経済産業省は、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「製品安全4法」という。）に関する課題について、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会での検討を踏まえた中間とりまとめ（以下、「中間とりまとめ」という。）を公表した。なお、本稿では、中間とりまとめが取り上げた課題のうち、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保を中心に取り上げる。
２ 中間とりまとめの概要
⑴ 物販系分野におけるインターネット取引の拡大
物販系分野の消費者向け電子商取引市場は年々拡大しており[1]、特に書籍等や生活家電等といった身近な製品については全体の商取引市場規模に占める電子商取引市場規模の割合が高くなっている[2]。
出典【中間とりまとめ7頁】
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（まるやま・ひであき）
岩田合同法律事務所所属。2011年中央大学法学部卒業。2013年立教大学法科大学院修了。2016年12月検事任官。東京地方検察庁、岐阜地方検察庁、東京地方検察庁、千葉地方検察庁勤務を経て、2022年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/seihin_anzen/20240207_report.html