公取委、企業取引研究会（第4回）
岩田合同法律事務所
弁護士 冨 田 壮 之
１ はじめに
公正取引委員会及び中小企業庁は、令和6年10月24日、企業取引研究会（以下「本研究会」という。）の第4回研究会を開催した。本研究会は、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）を中心に検討することを目的として、令和6年7月22日に立ち上げられた研究会である。
本稿では、第4回研究会で議論された事項のうち、①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③知的財産・ノウハウの取引適正化を中心として、議論の概要を紹介する。なお、議論の詳細については第4回研究会の事務局資料[1]も参照されたい。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（とみた・もりゆき）
岩田合同法律事務所弁護士。2017年早稲田大学法学部卒業、2019年早稲田大学法科大学院修了。2020年弁護士登録。会社法、金融商品取引法、M&A案件、訴訟案件等を中心に、企業法務全般に関する法的助言を幅広く取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
＜連絡先＞
〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目４番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205（代表）
公取委、企業取引研究会（第4回）
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kigyoutorihiki/kaisaijyokyo/index.html