金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権）
岩田合同法律事務所
弁護士 冨 田 壮 之
１ はじめに
2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「新法」という。）が成立し、同月14日に公布された（2026年春頃施行予定）。
本稿では、企業価値担保権を中心として、新法の概要を紹介する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（とみた・もりゆき）
岩田合同法律事務所弁護士。2017年早稲田大学法学部卒業、2019年早稲田大学法科大学院修了。2020年弁護士登録。会社法、金融商品取引法、M&A案件、訴訟案件等を中心に、企業法務全般に関する法的助言を幅広く取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
＜連絡先＞
〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目４番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205（代表）
金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権）
