厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の
拡大防止に向けた取り組みを要請
――経済団体に対し、改めて労務管理上の留意事項などを周知――
岩田合同法律事務所
弁護士 池 田 美奈子
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厚生労働省（以下、「厚労省」という。）は、令和2年3月23日、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会等の経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請（以下、「本要請」という。）した。厚労省では、従前より、ウェブサイトにて、企業向けに労務管理上の留意事項に関する周知を図っているところであるが[1]、本要請は、改めてこの取り組みの趣旨を伝え、傘下団体・企業などでの拡大防止の取り組み促進に向けて、協力を求めることを目的としたものである。以下、要請内容のポイントについて解説する。
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厚労省のまとめる本要請内容のポイントは以下の3点である。
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