中企庁、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等をまとめる
――下請法の執行状況、取引条件改善に向けた取組等――
中小企業庁は8月20日、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等をまとめ、公表した。
中企庁では、下請取引の適正化に向けた取組として、「未来指向型の取引慣行に向けて」（平成28年9月15日）（後掲の別稿参照）における3つの基本方針のもと、「知財・ノウハウの保護」「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を追加した重点5課題への取組を推進するとともに、「下請代金法の調査・検査の重点化」に関し、親事業者への立入検査、下請Gメンの活用などにより下請法等を運用し、違反行為に対して厳正に対処しているところである。そこで中企庁は今般、令和元年度における下請法の執行状況､下請かけこみ寺事業の実施状況、取引条件改善に向けた取組について、取りまとめたものである（前年の状況については後掲の別稿参照）。
以下、概要を紹介する。
1 下請法の執行状況
中企庁として親事業者・下請事業者あわせて約29万社に対し書面調査を行い、調査の結果、違反のおそれのある親事業者855社に立入検査等を行い、このうち706社に対して書面による改善指導を行った。
違反行為の内訳を見ると、禁止行為の違反では「支払遅延」及び「下請代金の減額」が多く、義務行為の違反では3条書面の記載事項不備・未交付のほか、5条書類（取引の経緯を記載する書類）の未保存が見られた。
下請代金の返還では、下請法の禁止行為違反となる計188社の親事業者に対し、中企庁及び各経済産業局等が、総額で計1億3,800万円を下請事業者に返還するよう改善指導を行い、これら親事業者は返還を実施した。
また、業種別による下請法違反の状況を見ると、違反行為の累積数が多かったのは、機械器具卸売業、生産用機械器具製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業、情報サービス業などであった。
2 下請かけこみ寺事業等の実施状況
中小企業が抱える取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」（全国47都道府県に設置）では、相談員による相談受付は9,450件で、その内訳は、「下請法」に関する相談が1,058件、「建設業」に関する相談が1,891件などとなっている。
また、弁護士による無料相談474件及び裁判外紛争解決手続（ADR）の調停申立22件の案件に対応した。
3 取引条件改善に向けた取組
「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係商工連絡会議」の下で省庁横断的な検討を行い、「未来志向型の取引慣行に向けて」に掲げた重点3課題のほか、新たに「知財・ノウハウの保護」「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を追加し、重点5課題として取組を推進している。また、型取引の適正化については、協議会を開催し、報告書を取りまとめるとともに、本年1月に振興基準を改正した（後掲の別稿参照）。
「未来志向型の取引慣行に向けて」（改訂版）の推進については、次のような項目に取り組んでいる。
- ① 業種別の自主行動計画の策定等
- ② 取引調査員（下請Gメン）による訪問調査
- ③ 自主行動計画のフォローアップ調査結果及び下請Gメンによるヒアリング調査結果の公表（令和元年12月27日）
- ④ 「型取引の適正化推進協議会」の開催
- ⑤ 下請中小企業振興法「振興基準」の改正（令和2年1月31日）
- ⑥ 下請等中小企業における取引条件の改善状況調査（令和元年10月7日から30日）
- ⑦ 「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのしわ寄せ防止のための総合対策」の策定
- ⑧ 「価値創造企業に関する賢人会議」の開催
- ⑨ 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の開催
取引調査員（下請Gメン）については、全国の下請中小企業を訪問して、4,566件のヒアリングを実施した。ヒアリングで聞き取った内容は、秘密保持を前提として必要に応じ、国の基準改正や業界団体にフィードバックを行うなど改善につなげるとともに、下請法違反の疑いがある場合は検査に移行するなど、適正取引に向けた取組を強く促していくこととしている。
経産省、中企庁、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等をまとめました（8月20日）https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200820003/20200820003.html
○令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等についてhttps://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/09/20200820003-1.pdf
参考
SH2746 経産省、中企庁、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等のまとめ 大久保直輝（2019/08/30）
SH0811 世耕経産相、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表（2016/09/23）
SH2952 経産省、型取引の適正化推進協議会報告書を策定――取引類型により型取引の適正化に向けた基本的な考え・基本原則を示す（2020/01/07）