SH3550　公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定　石川哲平（2021/03/26）

公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定

岩田合同法律事務所

弁護士　石　川　哲　平

 

1　概要

　本件は、ビー・エム・ダブリュー株式会社が、ディーラーに対し、達成できない販売計画台数を十分に協議せずに合意させ、必要以上の新車の新規登録を要請していた行為（以下「本件違反被疑行為」という。）が独占禁止法19条（同法2条9項5号［優越的地位の濫用］）の規定に違反する疑いがあるとされ、これについて確約手続が用いられた事案である。

　確約手続は平成30年12月30日に導入されたが、優越的地位の濫用事件として確約手続が用いられたものとしては、ゲンキー株式会社の確約手続の件（令和2年8月5日、以下「ゲンキーの件」という。）、アマゾンジャパン合同会社の確約手続の件（令和2年9月10日、以下「アマゾンジャパンの件」という。）に続き、3件目となる。

（https://www.jftc.go.jp/houdou/presrelease/2021/mar/210312files/210312_sankou1_r.pdf)）より

 

2　解説

⑴　違反被疑行為

　前記１のとおり、公取委は、本件違反被疑行為について濫用行為の該当性を判断するに当たり、合意の内容が取引先であるディーラーにとって不利益であることに加え、当該合意がディーラーとの間で十分な協議を経たものではないことを考慮している。これは、公取委が示している一般的な考え方に沿ったものである。^[1]

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（いしかわ・てっぺい）

岩田合同法律事務所弁護士。2010年慶應義塾大学法科大学院修了。2013年弁護士登録。2017年4月から2020年3月まで公正取引委員会勤務。独占禁止法・下請法を中心とした企業法務全般を取り扱う。