金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択金融事業者に
原則と取組方針等との対応関係を明らかにする報告徴求へ
――市場WG報告書を踏まえた措置、リスト掲載希望事業者は6月30日までに提出――
金融庁は4月12日、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択して取組方針等を公表している金融事業者に対し、本原則2～7に示される内容ごとに取組方針等における記載内容との対応関係について報告を求めると発表した。
顧客本位の業務運営に関する原則（以下「原則」という）を巡っては2020年8月5日、金融審議会市場ワーキング・グループ（座長・神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）による2019年10月以降計7回の審議を踏まえ、原則の具体的内容の充実や新たな方策の導入によりプリンシプルベースによる対応の実効性を高めていくことが望まれるなどとする「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書ー顧客本位の業務運営の進展に向けてー」が公表されている（SH3282 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表 三浦貴史（2020/08/27）参照）。
報告書の提言を受け、原則については改訂案が、金商業者監督指針・保険会社監督指針については改正案が2020年9月25日に公表され（SH3337 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について意見募集を開始 徳丸大輔（2020/10/09）参照）、意見募集を経て本年1月15日、原則が確定・公表されるとともに、両監督指針が同日付で改正され、即日適用された。また、報告書に盛り込まれた「重要情報シート」の提供に係る改正金商業等府令などが2月15日に公布・施行されているところである（金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第6号）による）。
原則では、適用対象となる金融事業者を定義せず「顧客本位の業務運営を目指す金融事業者において幅広く採択されることを期待する」とされているが、金融庁の4月12日発表によると、2020年12月末時点で原則を採択し取組方針を公表した金融事業者は2,098社にのぼる。公表された取組方針は「『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリスト」として一覧化されており、更新の際にはその旨の公表もなされてきた。
今般の要請は、報告書の提言を踏まえて「本原則を採択する金融事業者には、取組方針等において、対応方針等と原則2～7（これらに付されている（注）を含む。以下同じ。）との対応関係を明らかにすることが期待され」るとし、採択事業者に対して、原則2【顧客の最善の利益の追求】・原則3【利益相反の適切な管理】・原則4【手数料等の明確化】・原則5【重要な情報の分かりやすい提供】・原則6【顧客にふさわしいサービスの提供】・原則7【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】に示されている内容ごとに、取組方針等における記載内容との対応関係について報告を求めるとするものである。
金融庁は「金融事業者から提出された報告内容について確認等を行い、原則2～7に示されている内容毎に、対応した形で取組方針等を明確に示している金融事業者」を順次、金融事業者リストに掲載していくとする。同リストへの掲載希望事業者にあっては2021年6月30日17時までに総合政策局リスク分析総括課宛、メールにより報告を行うこととなる。エクセル・ファイルにより公表された報告様式の「報告フォーマット(2)」が原則と取組方針等との対応関係について記載させるもので、各原則および各原則に付される（注）ごとに「実施・不実施」を記入したうえで「取組方針における該当箇所（項目名、見出し、ページなど）」「取組状況における該当箇所（項目名、見出し、ページなど）」を示すものとされている。
なお、事業者による取組方針等の記載内容に絡み、金融庁は今般の要請の発表と併せて（ア）顧客本位の業務運営の取組方針等に係る金融庁における好事例分析に当たってのポイント、（イ）取組方針等の記載や金融事業者リストへの掲載等に関するQ&Aを公表。市場WG報告書では「金融庁においては……好事例を積極的に発信するなど金融事業者のより良い取組を推奨していくことが重要と考えられる」とする指摘もあり、（ア）では原則2～7に関して何が具体的に示されるべきか、それぞれのポイントをまとめた。（イ）では、そもそも「取組方針や取組状況には、何を記載すればいいのでしょうか」といった問いを第1問とし、全29のQ&Aを掲載している。