国際契約法務の要点――FIDICを題材として
第23回 第4章・Variation及びAdjustment（6）――代金額の変更その2
京都大学特命教授 大 本 俊 彦
森・濱田松本法律事務所
弁護士 関 戸 麦
弁護士 高 橋 茜 莉
第23回 第4章・Variation及びAdjustment（6）――代金額の変更その2
４ 法令等の変更に伴う代金額の変更
⑴ リスク分担ルール
Variation以外にも、FIDICでは、代金額が変更する場合を定めている。その一つが、法令等の変更である。以下のいずれかが変更し、その結果工事等のコストに増減が生じたときは、代金額が変更される（13.6項）。
- ▶ 工事等が行われる国の法令（新法令の導入、既存法令の廃止または変更を含む）
- ▶ 司法または行政による上記法令の解釈または実施
- ▶ EmployerまたはContractorが取得した許認可
- ▶ Contractorが取得する予定の許認可の要件
すなわち、上記の法令等の変動によるコスト増加のリスクは、Employerが負担するということであり、逆にこれによるコスト減少が生じた場合には、そのメリットはEmployerが享受するという定めである。
⑵ 変更ルール（手続）
上記の法令等の変更によって、コストが増加する場合には、Contractorが、Claimの通知（Notice of Claim）として、代金の増額をEngineerに請求する（20.2.1項）。
一方、コストが減少する場合には、EmployerがClaimの通知として、代金の減額をEngineerに請求する（20.2.1項）。
いずれについても、その後の手続の大きな流れは、以下のとおりである（詳細については、紛争の予防および解決の章で解説する）。これらの手続を通じて、具体的な金額が定まる。
- （ⅰ）Engineerによる和解協議のあっせん
- （ⅱ）Engineerによる暫定的な判断
- （ⅲ）DAAB（Dispute Avoidance/Adjudication Board）による和解協議あっせん
- （ⅳ）DAABによる判断
- （ⅴ）（DAABによる判断に異議が唱えられた場合）仲裁廷による判断
なお、上記の段階が（ⅰ）から（ⅴ）へと進むにつれ、紛争解決の側面が強くなり、変更ルールでありながら、紛争解決ルールの側面が強くなっていく。
また、上記の法令等の変更に伴い、工事等の内容も変更する必要がある場合には、基本的に、ContractorまたはEngineerのうち先にその必要を認識した方が、相手方に通知（Notice）を送付し、Engineer主導で、Variationの手続を進めることになる（第18回の2 ⑵ 項参照）。
法令等の変更に関する上記の各定めは、Yellow BookおよびSilver Bookにおいても、特に異ならない。Silver Bookにおいて、Engineerが、Employerにとって代わられる程度である。
５ 人件費、資材価格等のコスト変動に伴う代金額の変更
⑴ リスク分担ルール
人件費、資材価格等のコスト変動によっても、代金額が変更し得る。
この変更は、契約において、人件費、資材価格等のコストにつき、基準ないしインデックス（cost indexation）が定められていることが前提となる。これが定められている場合には、これらのコストの上昇または下落に応じて、代金額が増減する（13.7項）。
すなわち、この場合には、上記のコスト増加のリスクは、Employerが負担するということであり、逆にこれによるコスト減少が生じた場合には、そのメリットはEmployerが享受するという定めである。
この基準ないしインデックスとしては、物価に関する統計ないし指数が用いられることが一般的である。具体的にどの統計ないし指数が用いられるかは、通常、入札時に決められる。
また、コスト変動を具体的にどのように代金額に反映するかについては、FIDICに添付の「Guidance for the Preparation of Particular Conditions」の13.7項の箇所に、計算式の例が掲載されている。この計算式によると、比較の対象となるのは、入札日の28日前の日（Base Date）のインデックスと、出来高査定の対象期間最終日の49日前のインデックスである。これを、人件費、機材費、資材価格等の項目毎に比較し、それぞれの変動率を反映した代金額を合計して、全体の変更後の代金額とするというのが、この計算式の基本的な構造である（ただし、変動率を適用しない項目も考えられ、かかる項目については、当初の金額をそのまま適用する）。
以上の計算式を適用するには、出来高査定の対象期間最終日の49日前のインデックスを入手する必要があり、相応に時間を要し得る。他方において、これを理由に、代金支払時期が遅延することは、Contractorとしては許容しがたいところである。そこで、FIDICは、当該査定に必要なインデックスの入手に時間がかかる場合には、Engineerにおいて、暫定的なインデックスに基づき代金額を支払い、最終的なインデックスが固まった後で調整することを定めている（13.7項）。
なお、このコスト変動は、時間の経過によるものであり、いつをインデックスの適用日とするかによって、代金額が変わり得る。大規模な工事は長期間に及ぶことが通常であり、その間に人件費や物価が変動し得るところ、この適用日をいつとするかが、Contractorの履行遅滞の場合に問題となり得る。この点FIDICは、Contractorの履行遅滞の場面である以上、Employerに有利な定めを置いており、具体的には、①本来の竣工時において適用されるインデックス（本来の竣工時の49日前）と、②実際に工事を履行した時期において適用されるインデックス（対象期間の最終日の49日前のインデックス）のうち、よりEmployerに有利な方によるべきと定めている（13.7項）。
以上は、人件費、資材価格等のコストにつき、基準ないしインデックス（cost indexation）が定められ、上記コスト増加のリスクをEmployerが負担する場合であるが、その場合であっても、全てのリスクをEmployerが負担するとは限らない。増加のうち一部のみをEmployerが負担し、残部はContractorが負担する（残部については代金額の増加が認められない）という取り決めもあり得る。
さらには、上記コスト増加のリスクを、Contractorが全面的に負担するという取り決めもあり得る。契約自由の原則のもと、いかなるリスク負担の取り決めも、基本的には契約当事者の決め方次第である。ただし、この場合には、Contractorは当該リスク負担を入札価格に反映させる結果、入札価格が高くなり易くはなる。
⑵ 変更ルール（手続）
人件費、資材価格等のコスト変動による代金額の変更については、手続につき、FIDICは特段の定めをしていない。
ただし、争いが生じれば、Claimの対象となり、前記4 ⑵ 記載の流れで、処理されることとなる。
人件費、資材価格等のコスト変動に関する上記の各定めは、Yellow BookおよびSilver Bookにおいても、特に異ならない。Silver Bookにおいて、Engineerが、Employerにとって代わられる程度である。