経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会（第2回）
岩田合同法律事務所
弁護士 坂 東 大 聖
１ はじめに
経済産業省は、企業の成長戦略の実現及び資産運用立国の推進の観点から、社債市場の活性化が重要な政策課題となっていることを踏まえ、社債の活用領域やその拡大に向けた政策の方向性を検討する場として、「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会」（以下「本研究会」という。）を設置し[1]、2025年12月3日に第2回研究会が開催された[2]。
本稿では、本研究会の事務局である経済産業省経済産業政策局産業資金課作成の事務局説明資料[3]（以下「本資料」という。）の概要を紹介する。
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（ばんどう・たいせい）
岩田合同法律事務所弁護士。2019年慶應義塾大学法学部卒業。2020年12月弁護士登録。
コーポレート分野に関する法的助言やM&A取引を中心に取り扱うほか、アクティビスト対応・経営支配権争奪を含む有事局面の株主総会支援を得意とする。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
＜連絡先＞
〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205（代表）
経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会（第2回）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/corporate_finance/002.html
資料3 事務局説明資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/corporate_finance/pdf/002_03_00.pdf