東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表
――2022年3月期決算会社まで、市場区分別のIFRS適用状況が明らかに――
東京証券取引所は7月22日、2022年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表した。
上場会社の決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」などに基づき例年調査・取りまとめているもので、今回の分析では2022年6月末時点の上場内国会社3,770社が対象。上場会社のIFRS（International Financial Reporting Standards. 国際財務報告基準）への対応の現状が把握できる。
分析結果によると、2022年6月末時点における（1）IFRS適用済会社は247社（2021年6月末：226社、2020年6月末：213社）、（2）IFRS適用決定会社は12社（2021年6月末：10社、2020年6月末：11社）、（3）IFRS適用予定会社は5社（2021年6月末：7社、2020年6月末：10社）であり、これらを合計した会社数は264社（2021年6月末：243社、2020年6月末：234社）であった（2019年発表の分析結果について、SH2725 東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について公表――2019年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を分析（2019/08/20）既報）。例年どおりの逓増傾向が確認できる。また、IFRS適用済会社について近時は2020年6月末：前年比15社増、2021年6月末：前年比13社増といった増加ペースであったところ、今次調査では前年比21社増の伸びを示している。
なお、上記（1）～（3）の計264社について（ア）時価総額ベースでみると316兆円、分析対象3,770社の700兆円に対して45.1％を占めるという（2021年6月末：243社・327兆円、分析対象3,730社・742兆円に対して44.1％。2020年6月末：234社・255兆円、分析対象3,671社・611兆円に対して41.7％）。また（イ）JPX日経インデックス400に対しては126社・286兆円、時価総額528兆円のうち54.2％を占めるに至った（2021年6月末：128社・305兆円、時価総額573兆円に対して53.2％。2020年6月末：125社・236兆円、時価総額468兆円に対して50.4％）。
今般の発表では本年4月4日に始動した新たな市場区分別の適用状況が判明しており、これによると上記（1）～（3）の計264社の内訳は①プライム市場：220社・315兆円（左記220社の時価総額。以下同様）、②スタンダード市場：18社・0.5兆円、③グロース市場：26社：0.5兆円。これらの状況を各市場の時価総額と比較すると、②スタンダード市場の21兆円（1,457社）に対する割合は2.4％、③グロース市場の6兆円（476社）に対する割合は8.3％にとどまる一方、①プライム市場の673兆円（1,837社）に対しては46.8％を占めていることがわかる。
東証の公表資料では、このようなデータに加えて「業種別のIFRS適用状況」や「IFRS適用に関する検討を実施している会社」における具体的な検討事項などが例年と同様に示されている。適宜参考とされたい。