公開買付制度・大量保有報告制度等の改正に向けた検討の開始
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 菅 隆 浩
弁護士 牧 大 祐
2023年3月2日付で、鈴木俊一金融担当大臣から金融審議会の神田秀樹会長に対して、「近時の資本市場における環境変化を踏まえ、市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討を行うこと」について諮問がなされた[1]。
これを受けて、2023年3月2日開催の第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合において、①公開買付制度・大量保有報告制度が、2006年以降、大きな改正はなされていないこと、②近時の市場環境の変化に伴い、公開買付制度・大量保有報告制度について様々な課題が指摘されているとともに、実質株主の透明性の在り方についても課題が指摘されていることを内容とする資料[2]が配布されている。
上記②に関しては、「公開買付制度」・「大量保有報告制度」・「実質株主の透明性」の3つが課題として掲げられ、「主な課題・指摘」について以下のとおり記載されている。
出典：第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合
「説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）」[3]2頁
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（すが・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業スペシャル・カウンセル。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年7月～2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月～2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。
（まき・だいすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。2015年 中央大学法学部卒業。2016年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2019年7月～2020年6月 国内大手証券会社M&Aアドバイザリー部門出向勤務。
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