経産省、温室効果ガス排出削減に向けた
カーボンフットプリントの算定・検証で検討会の初会合を開く
――仮称CFPレポートおよびCFPガイドラインについて年度内取りまとめ・公表の見通し――
経済産業省は9月22日、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」（座長・稲葉敦日本LCA推進機構理事長）の初会合を開催した。
検討会の委員は温室効果ガス排出量に関する産学官の実務家・有識者ら座長を含めて計9名で構成。オブザーバー参加として、環境省・日本経済団体連合会・日本商工会議所・全国銀行協会など。事務局は経産省の産業技術環境局環境政策課環境経済室が務め、事務局作業については委託先となるコンサルティング会社とともに行う。
9月20日に発表された開催案内および22日会合の公開資料によると、カーボンニュートラル実現のため「サプライチェーン全体で（編注・略）脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤として製品単位の排出量（カーボンフットプリント；CFP）を見える化する仕組みが不可欠である」などとする見地から（1）CFPに関連する政策対応の方向性を明示する「CFP レポート（仮称）」を検討会において取りまとめ、併せて本検討会での審議も踏まえ（2）CFPの算定・検証について具体的に必要と考えられる事項・枠組みについて整理し、これを満たすことで一定の確からしさを担保することができる「CFPガイドライン（仮称）」を経産省・環境省において取りまとめる（両者とも本年度内となる2023年3月ころ予定の第4回会合を経て公表の予定）。審議は（ア）世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会「中間整理」（2021年8月25日）、（イ）産業技術環境局・資源エネルギー庁「クリーンエネルギー戦略 中間報告」（2022年5月13日）における検討を踏まえたものとなる。
この記事はプレミアム向けの有料記事です
ログインしてご覧ください