東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始
――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ――
東京証券取引所は1月30日、2022年4月4日付で行った市場区分の見直しに際して当分の間、緩和した上場維持基準を経過措置として適用するとした取扱いを巡り、規則改正の方針を示す制度要綱「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」を発表した。3月1日まで意見募集を行う。
東証は同日、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（以下「論点整理」という）、論点整理を踏まえた今後の東証の対応（以下「東証対応」という）についても正式に公表。第6回会合（1月10日開催）・第7回会合（1月25日開催）の2度にわたる審議により市場区分見直しを行った基本的目的の確認などを通じて内容や表現の調整、具体的な対応に係る実施時期の前倒し・明確化、対応項目ごとに対象とする市場区分の追記といった調整が図られ、確定した。経過措置の取扱いは論点整理においても東証対応においても筆頭に掲げられており、終了時期を含む向後の取扱いを明確化することが喫緊の課題であった。経過措置適用会社は2022年12月末時点においてプライム市場：269社、スタンダード市場：200社、グロース市場：41社にのぼる状況にある。
東証では2022年4月4日付で行った3市場への区分見直しを受けて「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を設置、7月29日に初会合を開催（SH4099 東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合を開催――発言者名を含めた議事録を公開、いわゆる経過措置問題も審議 （2022/08/17）既報）。9月30日から10月31日までの間には今後の議論・検討の参考とするとして「市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集」を実施した（SH4158 東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ」を巡り意見募集を開始――10月31日まで、フォローアップ会議の議論や東証の検討に反映 （2022/10/12）既報）。
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