東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表
――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、
個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及――
東京証券取引所は10月25日、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況及び今後の動向について」を発表した。
2022年3月期決算会社のうち6月末までに定時株主総会を開催した東証上場会社2,295社を対象に集計された。「株主の議決権行使に係る環境整備」の関係項目として取りまとめられているのは（1）招集通知の早期開示、（2）英文招集通知（本文および株主総会参考書類のみ）の提供、（3）英文招集通知（事業報告および計算書類を含むすべて）の提供、（4）機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用、（5）個人投資家向け電子投票の利用、（6）有価証券報告書の総会前提出――の6項目。昨年9月21日付公表「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年6月総会の状況及び今後の動向について」との比較によると、新たに上記（3）の動向が把握できるものとなっている。
東証では例年「定時株主総会調査」に基づき3月期決算会社の定時総会の動向を取りまとめているところ、今年4月25日付公表「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」の対象会社は原則「本年（4月6日から）4月24日までに寄せられた1,771社（3月期決算の上場会社の76％）の回答内容に基づいて集計」したものとなっている。類似の取りまとめ項目は（i）招集通知の早期ウェブ開示・早期発送、（ii）議決権の電子行使の状況、（iii）英文招集通知の提供状況（編注・「事業報告および計算書類を含むすべて」についても集計）、（iv）バーチャル総会の開催予定――とされており、適宜参考とされたい。
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