法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表
――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み――
法務省は8月1日、裁判外紛争解決手続（ADR）についてデジタル技術を活用することによりオンライン上で実施するODR（Online Dispute Resolution）を巡り、本年9月1日から「ODR実証事業」を実施すると発表した。
法務省においては2022年3月31日、「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」を策定・公表（策定案の意見募集時において、SH3874「法務省・司法法制部、アクション・プランとなる「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化（2022/01/12）」既報）。今般の実証事業は本基本方針に基づく取組みとされ、基本方針中「今後3年間（2022年度～2024年度）で講じていく具体策」を掲げる「Ⅱ. ODRの推進目標と推進策等」には、＜主として中期目標の実現に向けた具体策＞として挙げられる①相談・交渉・調停のワンストップ化、②世界トップレベルのODRが提供される環境の整備、③ODRにおけるAI技術の活用に向けた基盤整備――の②において「実証実験」に係る記載を確認できる（基本方針9頁）。
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法務省、「ODR実証事業」の実施について
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/housei09_00130.html
日弁連、ODR実証事業の実施
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/adr/odr.html