東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表
――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余――
ヤマト（本社・群馬県前橋市、東証スタンダード市場上場）は10月28日、適時開示資料「当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定及び当該従業員の処分について」を発表した。
9月27日付の開示「当社グループ会社の従業員による業務上横領について」を踏まえ、事案と原因の究明を行い、10月26日開催の取締役会で再発防止策の策定などを決定したとするもの。9月27日付開示によると、今年7月26日からの税務調査によって当該グループ会社・スズデン（本社・山形県山形市、電気工事業など）の従業員による架空の経費計上、金銭の業務上横領の疑いが判明したことから、社内調査チームを設置して調査。その後「税務調査が終了し、社内調査でも事実確認ができたため、本日付けで開示」したとする事案であり、本発表において横領額が約1億3,400万円と見込まれること、ヤマトの子会社になった今年3月以降の横領額は1,000万円余りであることを明らかにするとともに、社内調査委員会を設置したうえで「事案の全容解明、原因の究明、再発防止策の策定とそれを確実に実行する体制を構築いたします」と表明していた。
11月2日時点の閲覧によると、スズデンは同社ウェブサイトにおいて3月28日、3月8日にヤマトの100％子会社となったことを発表。ヤマトのウェブサイト「会社案内」中の「グループ企業」紹介によれば、本ページに掲げられる11社中の1社である。同様に「IR情報」中の「コーポレートガバナンス」では、2021年11月25日付で改訂・更新された「株式会社ヤマトグループ コーポレートガバナンスに関する基本方針」の掲載が確認できる。コーポレート・ガバナンス報告書の直近の更新は10月21日付。なお、ヤマトにおいては今年1月11日、東証における新市場区分への移行に当たって第一部市場からスタンダード市場への移行を選択した旨とともにその趣旨を示している。
同社の今般の発表では（1）社内調査委員会の調査結果の概要、（2）再発防止策の策定、（3）今後の対応、（4）業績に与える影響について説明。（1）に絡んでは10月20日付「調査報告書（要旨版）＜株式会社スズデン社員横領事件＞」を添付した。
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