総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導
――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も――
総務省は3月5日、LINEヤフー（本店・東京都千代田区、東証プライム市場上場）に対して同日、行政指導を行った。同社が2023年11月に当初発表した不正アクセス・情報漏洩事案を巡り「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について」複数の指導事項を掲げながら必要な措置の実施を求めており、指導事項には「親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化」を含むものとしている。
LINEヤフーでは2023年11月27日、「不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び」と題する発表において、第三者による不正アクセスを受け、ユーザー情報・取引先情報とともに「当社、当社グループ会社、NAVERグループにおける従業員、業務委託先および派遣元等の従業者に関する情報」の漏洩が判明したとした。
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総務省、LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000224.html
○LINEヤフー、当社に対する総務省からの行政指導について
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/announcements/007778/
○LINEヤフー、役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ
https://www.lycorp.co.jp/ja/ir/news/auto_20240306549514/pdfFile.pdf