金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第1回）議事次第
岩田合同法律事務所
弁護士 金 木 伸 行
１ 本ＷＧ発足に至る経緯
「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（以下「本ＷＧ」という。）は、2022年6月7日付閣議決定[1]において「スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連法案を早期に国会に提出することを目指す」とされたことを受け、発足した。
２ 現行の融資実務及び担保法制の課題並びに目指すべき姿について
⑴ 現行の融資実務の課題及び目指すべき姿について
まず、本ＷＧの2022年11月2日付事務局説明資料[2]（以下「本説明資料」という。）3頁においては、現行の融資実務の課題として、「資金余剰により、貸倒れリスクが低い事業者の資金調達環境は一定の改善が見られたが、スタートアップや事業承継、再生などの局面にある事業者が行うミドルリスクの資金調達は、依然として課題がみられる」ことなどが挙げられており、目指すべき姿として、「一つ一つの事業について、キャッシュフローの見通しやその不確実性といった個々の実情を理解した上で、資金使途に見合った適切な形で資金を供給する」ことなどが挙げられている。また、当該資料においては、そのほかにも、以下のとおり、融資時、期中、再生局面の各段階における現行の融資実務の課題及び目指すべき姿も提示されている。
（本説明資料3頁より）
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（かねき・のぶゆき）
岩田合同法律事務所弁護士。2017年早稲田大学法科大学院修了。2018年弁護士登録。訴訟・紛争解決、金融規制対応を中心とした企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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