サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた
有識者会議の議論の状況
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 並 木 重 伸
弁護士 小 倉 輝 洋
１ はじめに
政府は、「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、2024年6月から「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」（以下「本会議」という。）を開催し、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を進めている。[1]
本会議では、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて、多岐にわたる議論がなされているところ、本会議の現時点までの議論を整理した資料が公表された[2][3]ため、その概要を紹介する。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（なみき・しげのぶ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト（弁護士、ニューヨーク州弁護士、カリフォルニア州弁護士）。2012年東京大学法科大学院卒業。2020年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了。個人情報・データ保護、紛争解決、知財、IT等を取り扱う。
（おぐら・てるひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学文学部卒業。AI・ロボティクススタートアップ企業勤務。2023年弁護士登録（東京弁護士会）。REIT・倒産事業再生・テレコム・スタートアップ等を取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
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