わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する
法的対応と課題（10・完）
成城大学法学部
教授 山 田 剛 志
バークレイズ証券株式会社
金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健
6. 企業価値の向上と経営者の責任 〜まとめに代えて
以上見てきたように、アクティビスト・ファンドの活動の評価には、企業価値の増加、株主共同の利益の観点からは正負両面がある。とはいえ、今後わが国でもその活動が活発化することが予想され、日本企業がアクティビスト・ファンドと対峙するケースが否応なく増加することは間違いない。
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