法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始
――「収益認識に関する会計基準」および関連する内閣府令に伴う改正――
法務省は7月27日、「会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集」を開始した。8月31日まで意見募集を行う。
今回の改正は、企業会計基準委員会が3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表し、これを受けた金融庁が6月8日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布したことを受け、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の改正を行うものである。
改正（案）の概要は、以下のとおりである。
１ 改正の内容
会社計算規則98条1項に18号の2として、注記表に区分して表示すべき項目として収益認識に関する注記を追加し、同規則115条の2として、その注記の内容とすべき事項を定める規定を追加するとともに、同規則6条2項について、「収益認識に関する会計基準」において、返品調整引当金等の計上が認められないものとされたことに伴う所要の改正を行うほか、所要の整備を行うものとする。
改正案の主な条文は、次のとおり。
（負債の評価）
第六条［略］
２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
-
一 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。第七十五条第二項第二号において同じ。）その他の将来の費用又は損失の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（株主等に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）
- ［二・三 略］
（注記表の区分）
第九十八条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
-
［一～十八 略］
- 十八の二 収益認識に関する注記
（収益認識に関する注記）
第百十五条の二 収益認識に関する注記は、会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項とする。
-
一 当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
- 二 前号の義務に係る収益を認識する通常の時点
２ 前項の規定により個別注記表に注記すべき事項が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。
２ 施行期日と経過措置
(1) 施行期日
公布の日から施行する予定である。
(2) 経過措置
改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」）の規定は、平成33年4月1日以後に開始する事業年度に係る会計帳簿、計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例によるものとする予定である。
ただし、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係るもの又は同年12月31日から平成31年3月30日までの間に終了する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができるものとする予定である。
-
法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（7月27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080172&Mode=0 -
◯ 意見募集要領
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176533 -
◯ 会社計算規則改正案新旧対照表
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176534 -
◯ 会社計算規則の一部を改正する条例案に関する概要説明
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176535 -
企業会計基準委員会、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表（3月30日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0330.html -
○ 公表にあたって
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/08/20180330_01.pdf -
○ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/08/20180330_02.pdf -
○ 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/08/20180330_03.pdf -
○ 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の設例
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/08/20180330_04.pdf -
金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（6月8日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180608.html