取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2018）を公表
――東証1部上場企業の45％超が社外取締役を3人以上選任――
日本取締役協会は8月1日、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2018）を公表した。
取締役協会では、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンス改革の歩みについて、特に社外取締役・独立取締役の就任数の観点から、定点観測を行っている。本調査は、東証１部上場企業のコーポレート・ガバナンス体制整備について、2004年～2006年は有価証券報告書に基づく二次データ、2007年以降は東証コーポレート・ガバナンス情報サービスにより、毎年8月1日に集計しているものである。
以下、今回の調査結果の概要を紹介する。
なお、同様の調査としては、東京証券取引所が7月31日に、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表しているので、後掲の別稿を参照されたい。
上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2018）
１ 取締役会に占める社外取締役の比率
「3人以上」953社（前年比120社増）、45.3％（同4.1ポイント増）
「3分の1」879社（同167社増）、41.8％（同6.6ポイント増）
２ 取締役会に占める独立取締役の比率
「3人以上」748社（同128社増）、35.6％（同4.9ポイント増）
「3分の1」707社（同156社増）、33.6％（同6.3ポイント増）
３ 指名・報酬委員会について
(1) 指名・報酬委員会（任意を含む）設置の有無
「いずれかを設置している」39.0％（同3.2ポイント増）
(2) 組織形態別、指名・報酬委員会設置割合
① 監査役設置会社における任意の設置状況
「指名・報酬」492社、32.2％
「指名のみ」15社、1.0％
「報酬のみ」74社、4.8％
「両方設置していない」948社、62.0％
② 監査等委員会設置会社における任意の設置状況
「指名・報酬」151社、29.4％
「指名のみ」6社、1.2％
「報酬のみ」21社、4.1％
「両方設置していない」335社、65.3％
③ 指名委員会等設置会社 60社
４ 組織形態の比率
「監査役会設置会社」1,529社（同13社増）、72.7％（同2.3ポイント減）
「監査等委員会設置会社」513社（同71社増）、24.4％（同2.5ポイント増）
「指名委員会等設置会社」60社（同2社減）、2.9％（同0.2ポイント減）
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取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2018）（8月1日）
http://www.jacd.jp/news/odid/cgreport.pdf -
参考
SH2018 東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会設置状況及び相談役・顧問等の開示状況を公表 伊藤広樹（2018/08/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6855983