◇SH2053◇経産省等、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を公表(2018/08/29)

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経産省等、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を公表

――5件の事例を追加し、委員からの助言内容等を整理――

 

 経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムは8月10日、「データ流通促進ワーキンググループ」における事業者からの相談事例について、委員からの助言内容等を整理した「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を公表した。

 経産省、総務省及びIoT推進コンソーシアムでは、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的として「データ流通促進ワーキンググループ」(座長=森川博之・東京大学大学院教授)を平成28年1月に設置した。同ワーキンググループは、データ流通を伴うBtoBビジネスを検討している事業者から寄せられた相談事項に対して、委員より、技術的観点・制度的観点・社会受容性の観点等から、その解決に向けた助言等をすることで、事業化を後押ししようとするものであり、相談があった当該事業者のみならず他の事業者も後押しするために、助言があった内容等を整理し、平成29年3月に「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」として公開していたところである。

 今般、同ワーキンググループにおいて、平成30年3月までに追加された5件のユースケースを加え、委員からの助言内容等を整理して取りまとめ、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」に改訂し、公表したものである。

 本事例集については、個別事例を前提として、委員から助言があった内容を基にまとめているものであり、事業者が留意すべき事項を網羅するものではなく、データ流通取引を伴うBtoBビジネスを検討している事業者が、本事例集を参照することで、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなることが期待される、としている。

 以下、本事例集の概要を紹介する。

 

「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」の概要

(1)個別事例の検討結果

 ワーキンググループで平成28年1月から平成30年3月までに扱った25件の個別事例について、概要と委員からの助言内容等を記載している。各社の事業が特定されうる内容(社名、サービス名、サービス内容の詳細等)は特定できないように整理している。

 なお、今回追加された事例(カッコ内は主な相談内容)は、次のようなものである。

  1. 【検討事例1-05】オフィス環境、従業員データ等の活用
  2.    職場環境の改善を目的として、オフィス環境データと従業員行動データのデータ分析を行うモデル(従業員からの同意取得に関する留意点)
     
  3. 【検討事例1-06】MACアドレスを活用した来店客の行動分析
  4.    店舗に設置したWi-Fi受信端末により来店客のMACアドレスを取得、店舗内での当該来店客の行動を分析。分析結果をマーケティング活用したい店舗運営事業者に対し、統計データとして提供するモデル(来訪者に対して配慮すべき留意点)
     
  5. 【検討事例1-09】投稿写真データの流通
  6.    写真投稿アプリを通して、観光客が任意の団体等へ寄付を行える仕組みを設け、地域活性化に貢献する。また、観光客が写真投稿アプリに投稿した写真データをもとに、観光客の興味の傾向等を分析し、第三者へ提供するモデル(データの取扱いにおける配慮事項)
     
  7. 【検討事例1-16】電子サインデータの共用
  8.    個人の電子サインデータを一元管理し、電子サインデータの照合データベースとして金融機関等の電子サイン認証が発生する事業者に提供するモデル(電子サインデータをクラウドで一括管理する場合の留意点)
     
  9. 【検討事例2-09】自治体におけるICT活用の取り組み
  10.    公共空間に設置したセンサー等から取得した利用者の人流情報及び各サービス提供事業者が取得したサービス利用者の情報をコンソーシアムが運営するプラットフォームにて収集。コンソーシアム加盟事業者全体で共有するモデル(事前告知、通知時に関する留意点)

(2)取引事例に関する共通意見の整理

 ワーキンググループで取り扱ったBtoB(BtoBtoC含む)でのデータ流通取引に関する個別事例のうちBtoB(BtoBtoC含む)取引事例に共通して参照可能な項目について記載している。具体的には、「データの利用目的(公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など)」、「データの種類(個人情報やプライバシー情報を含むか否か等)」、「データの利用範囲(データの第三者提供の有無等)」等の観点から、IoTデータの流通サイクル(取得時、加工・蓄積時、提供・二次利用時)に沿って意見を整理している。

 

 

  1. 経産省・総務省、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を取りまとめました(8月10日)
    http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180810002/20180810002.html
  2. ○「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」
    http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180810002/20180810002-1.pdf
  3. ○「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」概要
    http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180810002/20180810002-2.pdf
  4. ○ IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ
    http://www.iotac.jp/wg/data/

 

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