◇SH2071◇実学・企業法務（第167回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産　齋藤憲道（2018/09/06）

実学・企業法務（第167回）

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

〔Ⅳ〕建設（ゼネコン、戸建て、下請）、不動産取引

5. 建設に関する紛争解決の仕組み

(1) 指定住宅紛争処理機関「住宅紛争審査会」（住宅品質確保法）による解決

1. ・ 国土交通大臣は、弁護士会・一般社団法人等であって、紛争処理業務を公正・適確に行うことが　できるものを、その申請により「指定住宅紛争処理機関」に指定して公示する[1]。（66条）
2. ・ 国土交通大臣が、指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理業務支援・住宅購入者等の利益保護・住宅紛争の迅速適正な解決を図る「住宅紛争処理支援センター」を１つだけ指定する（82条）。
   1. (注) 公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」が指定されている。
   2. 2016年度の新規相談件数は30,163件であった。（「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2017」より）
      （内訳）新築等住宅19,759件、リフォーム10,404件
      　　　　相談者区分：　　　消費者84%、消費生活センター・地方公共団体7%、事業者6%、その他3%
      　　　　対象となった住宅：戸建住宅79%、共同住宅等21%

(2)「建設工事紛争審査会（建設業法）」による解決

　「建設工事の請負契約に関する紛争」の簡易・迅速・妥当な解決を図るため、建設業法に基づいて国土交通省（中央建設工事紛争審査会）及び各都道府県（都道府県建設工事紛争審査会）に設置されるADR（裁判外紛争解決手続）である。

　当事者の申請に基づいて斡旋・調停・仲裁を行う。

1. 2016年度の建設工事紛争審査会の申請件数は次の通り[2]。
2. （合計132件）　中央33件、都道府県99件、合計132件（斡旋25、調停86、仲裁21）
3. 当事者類型別：個人発注者→請負人53　　法人発注者→請負人19　　請負人→個人発注者19
4. 　　　　　　　請負人→法人発注者22　　下請負人→元請負人18　　元請負人→下請負人1
5. 工事種類別：　建築工事98、土木工事13、設備工事13、電気工事3、他5
6. 紛争類型別：　工事瑕疵51、工事遅延2、工事代金争い40、契約解除15、下請代金争い18、他6

(3)「裁判」による解決

1. ○ 訴訟の現状[3]
   　金銭を目的とする建築関係訴訟事件（地方裁判所における民事第1審新受件数、2016年度）には、①建築瑕疵による損害賠償1,498件と、②建築請負代金等471件がある[4]。
   　平均審理期間（2016年度、速報値）は、①建築瑕疵による損害賠償では25.1カ月を要するが、②建築請負代金等では16.5カ月と相対的に短い。
    
2. ○ 裁判の専門委員制度（2004年4月から導入）
3. ・建築、医療、知的財産権、不動産等の専門家（大学教授・研究者等）が裁判所に非常勤で採用される。
   (注) 専門委員の訴訟への関与・指定・任免は、民事訴訟法92条の2、92条の5、92条の7の規定による。
4. ・ 専門委員は、専門的な事項について裁判所のアドバイザー的立場から分かり易く説明するが、その説明内容は裁判の証拠にならない。また、裁判の当事者から尋問を受けることは想定されていない。
   (注1) 専門委員は、裁判所に所属する非常勤職員（任期2年）であり、常勤職員である裁判所調査官（裁判所の命令を受けて調査・報告する。調査結果は、証拠とされない。）、裁判所職員ではない鑑定人（裁判所から求められた鑑定事項について意見を述べる。この意見は証拠になり、裁判の基礎になる。）と異なる。
   (注2) 専門委員は、訴訟の当事者双方の同意を得たうえで、争点整理・証拠調べ（証人尋問他）・和解勧告に関与する。