東証、2017年度従業員持株会状況調査結果を公表
――従業員持株会が保有する株式の時価総額が初めて6兆円を超える――
東京証券取引所は10月22日、2017年度従業員持株会状況調査結果を公表した。これは、今年3月末現在の東証上場内国会社3,601社のうち、大和証券、SMBC日興証券、野村證券、みずほ証券および三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社のいずれかと事務委託契約を締結している従業員持株制度を有する3,184社を対象に行われたものである。
調査結果によると、調査対象会社3,184社（前年度比40社増）の従業員持株会が保有する株式の時価総額は6兆1,112億円で、前年度末に比べて6,667億円（12.2％）の増加となり、1989年の調査開始以来初めて6兆円を超えた。なお、調査対象会社全体の時価総額（623兆2,833億円）に占める従業員持株会の株式保有金額の比率は0.98％で、前年度末（1.0％）とほぼ同水準であった。
これを単元数ベースでみると、調査対象会社全体の従業員持株会が保有する株式の単元数は2,810.7万単元で、前年度末に比べて208.6万単元（8.0％）の増加となった。調査対象会社全体の上場単元数（28億7,833.4万単元）に占める従業員持株会の保有単元数の比率は0.98％で、前年度末とほぼ同水準であった。
従業員持株会の加入者1人当たりの平均保有金額は219.3万円で、前年度比19.1万円（9.6％）の増加となった。単元数ベースでは、1人当たりの平均保有単元数は10.09単元で、前年度比0.52単元の増加となった。
奨励金を支給しているのは3,071社（調査対象会社全体の96.5％）で、前年度比35社増加した。奨励金額別にみると、40円以上60円未満を支給している会社が1,266社（39.8％）ともっとも多く、その中でも奨励金額50円の会社が1,242社と大半を占めている。奨励金支給会社における奨励金の平均支給額は、前年度比1.37円増加の82.27円となり、2015年度以降は80円を超えている。
従業員持株会への加入者数は278.6万人（調査対象会社全体の従業員の39.7％）で、前年度比6.6万人の増加となった。
従業員持株会の状況を業種別にみると、調査対象会社の時価総額に占める持株会の株式保有金額の比率が高いのは、「電気・ガス業」2.20％、「建設業」1.87％、「陸運業」1.69％、「パルプ・紙」1.68％、などとなっている。
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東証、2017年度従業員持株会状況調査結果の概要について（10月22日）
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/04.html