◇SH2232◇ロンドンで活躍する日本人弁護士、Ashurstパートナー岩村浩幸氏に聞く③（完）　西田　章（2018/12/05）

ロンドンで活躍する日本人弁護士、Ashurstパートナー岩村浩幸氏に聞く③（完）

Ashurst LLP
弁護士（英国法および米国法）　岩　村　浩　幸

（聞き手）西　田　　　章

　前回（第2回）は、岩村弁護士が、Ashurstロンドンオフィスのジャパン・プラクティス・チームで、日本企業に対して提供しているサービスの概要を教えていただいた上で、業務拡大中の同チームにおいて、現在、日本法資格を持って、「一緒に新しいサービスを作っていこう」と考えてくれる若者を募集しているという話をお伺いしました。

　最終回である今回は、Ashurstロンドンオフィスに勤務する日本人弁護士にどのようなキャリアパスが拓かれているのかを岩村弁護士にお伺いした上で、日本で英語学習に励んでいる若手弁護士へのアドバイスとして、英語コミュニケーション力向上の秘訣もお聞きしています。

　Ashurstのロンドンオフィスで、ジャパン・プラクティス・チームにアソシエイトとして入った日本法弁護士としては、その後、どのようなキャリア展開を期待できるのでしょうか。

　まずは、事務所として、イギリス法資格の取得の手伝いはさせていただきます。学校にも行かせますし、そのための学費も援助します。
　手続的には、試験に通過すればいいので、予備校みたいな学校に3ヵ月程度通って、授業を受けてもらって、あとは、それを自分でも復習していただけば大丈夫だと思います。

　筆記試験ですか。

　筆記試験と、インタビューもあります。私の受験時代は簡単でしたが、いまは、少し面倒になっています。1週間ずつ、2回にわけて受験します。

　先に、米国法資格を取っておいたほうがいいのでしょうか。

　それは必要ありません。昔とは制度が代わり、今は、日本法資格者でも、試験に合格するだけでイギリス法資格を取得できるようになりました。

　事務所内のキャリアパスをお伺いしたいのですが、アソシエイトで入所した後に、パートナーに内部昇進することも可能なのでしょうか。

　パートナーに昇進してもらえる可能性も十分にあると思っています。私たちのチームはまだ小さく、これから大きくなるので。売上げがどれだけ伸びていくかにもよりますが、今の売上規模のままでも、パートナーが2人いてもいい位です。パートナーが2人になれば、さらに売上げも伸びると思います。
　また、将来のことを言えば、私がリタイアする時には、パートナー枠が空くので、そのポストも承継していただきたいです。

　年次的には何年ぐらい後にパートナー選考にかかるのでしょうか。

　ロンドンでは、大体、20歳代中盤にAshurstに入所した弁護士が、30歳後半でパートナーに昇進しているので、弁護士経験年数では、12～14年ぐらいですかね。この辺りは、日本の大手法律事務所ともあまり変わらないのではないでしょうか。

　パートナーとまで言わなくとも、カウンセルはもう少し簡単になれそうでしょうか。

　カウンセルならば、パートナーが承認さえすればほぼ大丈夫です。

　カウンセルになっておけば、パートナーを目指さなくとも、長くオフィスで働き続けることができるのでしょうか。いわゆる「アップ・オア・アウト」で、出ていけ、と言われることはないでしょうか。

　カウンセルにならなくとも、アソシエイトのままでも、長く居ていただくのは全然構いません。少なくとも、ジャパン・プラクティス・チームについて言えば。
　また、将来、「東京に戻りたい」という希望が芽生えたら、それについても、Ashurst内で調整して、できるかぎり、希望を叶えてあげたいと思っています。

　外資系事務所にいくと、リストラされる、というネガティブなイメージを抱く人もいますが、その点は大丈夫なのですね。

　そうはいっても、我々は、プロフェッショナル・ファームなので、仕事ができない人には、辞めてもらうことになります。周りのメンバーとも仲が悪いし、仕事もしないし、無断欠勤も多い、ということだったら、それは、「辞めてもらいたい」という話にはなってしまうのは止むを得ないです。

　ただ、「こいつは売上げを立てられないから」という理由で首になることはないですか。

　売上げは、我々パートナーの責任です。仕事をきちんとやってくれるアソシエイトに辞めてもらうような理由はありません。今のところ、そういうことはまったくありません。

　今日、岩村先生のお話をお伺いしていて、「日本で、大手法律事務所で、毎年、何十人も採用されるひとりになって、似たようにエリートの経歴を持つ弁護士が何百人もいる東京オフィスで、周りの同期と同じような仕事を続ける」というよりも、ロンドンに飛び込んでしまったほうが、実は、希少価値もあるし、リスクが少ないキャリアのように思えて来ました。

　少なくとも、英語はむちゃくちゃ上達しますしね（笑）。

　プロフェッショナルとしての生存確率も上がりそうな気がします。

　そうですね。私どもとしては、うちのチームに来てくれる若手には、「ロンドンオフィスでパートナーになってもらいたい」と期待するわけですが、でも、実際に、2～3年やったところで、「自分にロンドンは向いていないので、東京に戻ります」と言われたとしても、別に「裏切り者」とは思いません。「じゃあ、東京で頑張ってね」と送り出すことができます。狭い世界なので、別の事務所に分かれた後でも、一緒に仕事をする機会もありますし。

　事務所を辞めていく人は、どこに転身されるのでしょうか。他のローファームでしょうか。

　ジャパン・プラクティス・チームは、設立して間もないので、まだ、退職者はいません。
　事務所全体で言えば、英国人弁護士の退職者は、インハウスがほとんどですね。一部、「アメリカ系事務所のほうが給料が高い」といって転職する事例もありますが、他のファームに行ったからといって、それほど状況は変わらないですよね。つまり、Ashurstでパートナーになれなかった弁護士が、他のファームに移れば、すぐにパートナーになれるか？と言えば、そんな簡単な話ではありません。
　ジュニア・アソシエイトが、カルチャーが合わないから、と言って、別のローファームにいくことはありますが、シニア・アソシエイト以上になると、ほぼ、インハウスへの転向ですね。

　仮に、若手弁護士が、将来、日本企業のインハウスになることを考えたら、日本の法律事務所で勤務を続けるよりも、ロンドンに来て弁護士業務をするほうが、よほどチャンスが広がるような気がして来ました。

　私は、すごくチャンスはあると思っています。自分だったら、こんなチャンスがあったら、超面白いと思うんですけど。

　ここから先は、日本の若手弁護士へのアドバイスをいただきたいのですが、私は、「日本は、リーガルマーケットも小さいし、若手弁護士が、日本に留まっているのは、実はかなり危険なのではないか」「海外のリーガルマーケットにも目を向けるべきではないか」と思っています。岩村先生はどう思われますか。

　う～ん、別に、「日本のリーガルマーケットに留まるのが危険」とは思いませんね。まだまだ企業の数に比べて、弁護士の数は少ないので。日本の法律事務所にいても、まだチャンスはあると思います。
　ただ、「日本法資格だけでいいか？」というと、少し選択肢が狭まる気はしますね。

　少子高齢化の日本では、企業も、成長先として海外に目を向けざるを得ませんので、「日本法だけ」だと、業務分野が国内の訴訟業務中心にならざるを得ないですよね。

　インターナショナルな取引の準拠法は、その60％を英国法が占めていることも、イギリス法資格をお薦めしている理由のひとつです。イギリス法資格は、国際的な取引に携わる上で、すごく役に立ちます。
　Ashurstのロンドンオフィスに来てくれて、私たちの仕事をしながら、イギリス法資格まで取得できたら、その方の可能性はすごく広がると思うんですよね、日本法資格だけで勝負しているよりも。

　年齢的には、何歳ぐらいまでならば、チャンスがあると思われますか。岩村先生が、米国ロースクールのJDを卒業されたのが30歳でしたが、それを超えると厳しそうだな、と思われますか。

　そうですね、30歳を過ぎて挑戦するのは、ちょっと大変かもしれません。例えば、28歳で、ロンドンに来てくれたら、そこから10年かけてパートナーに昇進できたとすれば、38歳です。日本の大手事務所でパートナーになるのと、それほど変わらないので、メイクセンスすると思います。まだパートナーとして20年近く働けるでしょうし。
　他方、35歳でロンドンに来ても、10年かけてパートナーになったら、もう45歳ですよね。そこで、もし、55歳で引退、となってしまったりしたら、「10年しかパートナーを続けられない」ということになってしまいます。それは、ちょっと投資効率が悪いかもしれません。だったら、日本でパートナーを目指したほうがいいのかも、と。もちろん、ご本人の価値観次第ですが。

　35歳でロンドンに来ても、本当に45歳でパートナーになれるならば、それでも救われると思うのですが、でも、年を重ねたからといって、パートナーになりやすくなるわけではないですよね。むしろ、留年するほどに、パートナーになりにくくなる側面もあるのかな、と危惧するのですが。

　そうですね、年を取るほどに難しい、という傾向はあるかもしれません。私が、パートナーに昇進したのは、41歳のときですが、周りを見渡したら、自分よりも年下ばかりで、30歳代後半がほとんどでしたね。
　まぁ、私の場合は、そもそも弁護士になったのが遅かったので、ニュージャージー州の弁護士資格を取ったのが2003年で、パートナーになったのが、2015年なので、弁護士になってからの年数だけでいえば、12年で済ませることができましたが、それには幸運が重なっていると思います。

　実際、日本で、同じようなスペック、経歴の弁護士が大勢溢れている中で競うよりも、実は、競争倍率も低いのではないか、と想像しているのですが、いかがでしょうか。

　先ほども申しましたが、我々のオフィスについて言っても、一旦、ロンドンオフィスで働いた後でも、東京に戻って来ていただいても構いません。一方通行ではありません。
　海外に行くチャンスがあれば、一度は行ってみて、それから、東京の法律事務所でパートナーになる、というキャリアパスも、全然ありうると思います。
　面白いオポチュニティーがあれば、それに乗っかってみることが、競争優位性を獲得することにつながります。
　ひとつの同じルールが支配する世界で、多数の同期と戦い続けて、上に登り詰められる方は、優秀だろうし、それはそれで素晴らしいキャリアだと思いますが、いろんな違ったルールを見ながら、「こんなやり方もあるんだ」という発見をしながら、新しいことを生み出して行く、というのも、面白い生き方だと思います。

　経済的な収入面ではどうでしょうか。

　Ashurstの給与体系は、日本の大手法律事務所で、収支共同でロックステップを採用している先と、概ね似たような水準だと理解しています。

　先ほど、アメリカ系のほうが、稼働時間のターゲットが長い分だけ給与もイギリス系よりも少し高い、という話がありましたが、イギリス系のマジックサークルとAshurstを比較すると、どうでしょうか。数字の上では、マジックサークル系の事務所のパートナーのほうが売上げは高いというイメージがありますが。

　マジックサークルは、パートナーの平均売上金額が高いことを誇っていますが、その背景として、売上げが低いパートナーには事務所を去ってもらう、という人事政策もあると思います。その点、Ashurstは、まだパートナーの売上げのターゲットも低いので、そのおかげで居心地がいい、というところも実はあると思っています。

　仕事の面白さ、という点では、日本の大手法律事務所と比較すると、Ashurstのロンドンオフィスには魅力がありそうな気がしました。日本では、今、危機管理が「ディスカウントされにくい」という点で花形業務になっていますが、アソシエイトからは、「ヒアリングに同席して速記した内容を、朝から晩までひたすらメモにしているだけである」という愚痴が聞かれます。

　それより100倍面白い仕事をさせてあげられると思います。私たちのチームは、まだ小さいので、アソシエイトがそんな事務作業だけを行えば良いというような余裕はありません。

　先ほど、「インハウスが増えて、細かい仕事が減った」というお話もありましたが、「ジェネラルに色々な案件を受けることが、弁護士としての成長にもつながる」という考え方はないのでしょうか。

　確かに、欧州の現地の企業からは、小さい仕事の依頼はなくなっています。トランザクションものがメインです、M&Aとか、大規模な訴訟とか、競争法の調査が入った、とか。
　他方、日本企業の現地法人からは、細々とした相談も受けています。WEBサイトのタームス＆コンディションをレビューしたり、労働法の相談を受けたりもしているので、「ジェネラリスト」としての仕事もあります。ただ、「ジェネラリストのままでは生き残れない」という部分もあるので、アソシエイトに対しては、「ジェネラリストとしての能力は必要だけど、尖った専門分野も、2つ、3つ持つように心がけてほしい」と伝えています。

　岩村先生の「尖った専門分野」というと、何になりますか。

　私の場合は、M&A、GDPR、Brexit、それから、テクノロジー、その4本が専門になります。4つはちょっと多すぎるような気もしますが、それが自分の強みだと思っています。
　伊藤さんは、日本にいたときから不動産ファイナンスに従事されていたので、それを活かして、こちらでも「不動産」という強みに加えて、これから専門分野をひとつふたつ増やしてもらいたいと期待しています。

　クライアントの性質についてもお尋ねしたいのですが、「日本企業よりも、欧州企業のほうが、ディマンディング」ということを感じますでしょうか。

　スピード感だけでいえば、日本の会社のほうが、期限がタイトなことが多いような印象もあります。「明日まで」と言われることもしばしばなので。

　そうなのですね。とすれば、逆に、日本企業の求めるスピード感に応える、という部分にも、岩村先生のチームの強みがあるのですね。

　確かに、イギリスの事務所ですと、クライアントから頼まれても、「明日までと言われても、できない」と答える先が多いかもしれません。イギリス人弁護士は、午後7時には帰宅してしまうので（笑）。
　その点、私たちは、それに答えることができるので、日本企業に信頼していただいているのかもしれません。伊藤さんにしても、他の大手から出向で来てくれているアソシエイトにしても、日本の一流事務所で、厳しい期限にも答える、という訓練を積んで来ているのは救かりますね。

　ところで、今も、日本に、将来の留学又は海外研修を目指して励んでいる若手弁護士がたくさんいます。彼、彼女らへのアドバイスとして英語の勉強法についてお伺いしておきたいのですが、どうすれば、効果的に英語力を伸ばせるか、国内でも出来る訓練法はありますか。

　個人的には「楽しんで勉強するのが一番」と信じています。日常会話は、テレビ、海外ドラマ、映画を観たり、洋書を読んだりとか、楽しみながら学ぶ、というのがベストで、それ以上のものはないですよね。

　そうですよね。では、法律英語を学ぶにはどうすればいいでしょうか。

　正直、日本では、なかなか難しいですよね。現地で、生の法律英語に触れる、というのが、最も効果的なので。
　出版物には、英文契約の本とかサンプル契約書も載っているものがありますが、それを見たところで、役に立つかどうかはわかりません。率直にいって、「現地に飛び込んで実際に仕事をしてみる」というのが一番近道だと思います。それ以外に、法律英語を勉強する方法は思い当たりません。

　やはり、そうですか。では、外国人弁護士とコミュニケーションを取るに際して、これを円滑にするためのヒントはありますでしょうか。

　これは、アメリカ人とのコミュニケーションと、イギリス人とのコミュニケーションで微妙に違うと思っています。

　アメリカ人とのコミュニケーションで注意する点は何ですか。

　アメリカ人は、彼ら自身がストレートに物を言ってくるので、こちらからも、ストレートに言いたいことを言っても、あまり怒らないですよね。思ったことを素直に伝えればいい、と思います。もし、怒らせてしまっても、謝れば、笑って済ませてくれることが多いです。

　イギリス人の場合には、ストレートに物を言わないほうがいいのでしょうか。

　イギリス人は、けっこう、日本人に近いと思います。あんまりストレートに言われると、むっとされることがあります。そして、そのことを忘れません。そういう意味で日本人っぽいですね（笑）。

　では、イギリス人とコミュニケーションをするには、どうすればいいのでしょうか。

　イギリス人には、くどいと思うくらいに丁寧に、へりくだってコミュニケーションをとっておいたほうが無難だ、と個人的には思っています。

　でも、英語でへりくだった表現を用いるのは、高等技術を要しますよね。

　なので、できるだけ、イギリス人とは、メールだけでなく、電話とか、直接に会って話をすることを心がけたほうがいいと思います。直接にあったり、電話で話したりすると、あまり激しいことは言えないじゃないですか。

　日本人は、英語が苦手な分だけ、英語で表現すると、表現が強すぎてしまう、と言われることもありますよね。

　はい。日本人が英語で文書を書くと、ぶっきらぼうになってしまったり、不適切な表現を用いてしまうことがよくあります。
　その点、日本人が、イギリス人に会いに行けば、英語の下手さがプラスになって、「下手だからしょうがないか」と理解してもらえることもあります。イギリス人に対して、メールだけでなく、直接に会って話をすることを強く勧めています。

　大変勉強になります。アメリカ英語と、イギリス英語では、発音も異なる、と言いますが。

　発音も、日本人にとっては、イギリス英語のほうがマスターしやすいと思います。「R」の発音を、アメリカ英語だと、舌を上の歯の脇につけて発声しなければなりませんが、イギリス英語では、「H」を伸ばすような「OH」みたいに伸ばすだけです。イギリス英語のほうが、「日本語には存在しない音」が少ないので、日本人に馴染みやすいはずです。

　最後に、これから、ロンドンオフィスで流行りそうなテーマについて教えてください。これまで、GDPRとか、Brexitがありましたが、次のテーマには何が来るでしょうか。

　Brexitは、まだ先が見えていません。Brexitが解決しないと、この先、イギリスがどう動いて行くか、正直、まだ見えていません。
　ただ、日本企業にとっては、「イギリスは、貿易に関して、自分で方針を決めて行く国になる」ということを意識しておかなければなりません。これまで、日本企業は、EUの委員会とだけやりとりしていれば足りましたが、これから、新たにイギリスにできる機関等と、ゼロベースで交渉しなければならないことがたくさん出て来ます。これは、専門家がいない分野なので、私としても、日本企業のお手伝いをさせていただきたいと思っている分野です。

　日本企業にとって、イギリスは、今後も、個別に付き合って行くべきビジネスニーズがある国であり続けるのでしょうか。

　そうだと思います。島が動くわけではありませんし、物理的に、イギリスが欧州の入口であることに変わりはありません。英語がまともに通じる国も、イギリスとアイルランドだけです。
　日本企業が欧州進出のためのファーストステップ、として位置付ける国であることは、これからも変わっていく感じはしません。「Brexitがあるから、イギリスを捨てて、ドイツに行こう。フランスに行こう」ということにはなっていません。
　今は、まだゴタゴタしているので、その不確定さが、企業の投資判断を弱めているにすぎません。その不確定さが解消されたら、そこにお金の価値をつけることができるようになります。イギリスに進出するならば、これだけのコストがかかる、というのが予測できるようになれば、「やはりイギリスのほうが安いので、イギリスに」という投資判断が再びできるようになって来ると思います。

（完）