日産自動車、ガバナンス体制強化に向けた組織形態変更・取締役候補者を発表
――改善特別委・暫定指名諮問委の提言を踏まえて確定、候補者は多様性を重視――
日産自動車は5月17日、同月14日・15日に開催した取締役会において同社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け（1）監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行することを決議するとともに、（2）新たな取締役候補者を全会一致で決議したと発表した。
いずれも本年6月25日開催予定の定時株主総会における承認をもって実現する。一連の経営者不正を踏まえ、（1）に関しては「ガバナンス改善特別委員会」（共同委員長＝西岡清一郎氏および榊原定征氏。以下「特別委員会」という）が指名委員会等設置会社への移行をベスト・プラクティスとして提言。（2）に関しては（1）の提言を実行に移すべく「暫定指名・報酬諮問委員会」（委員長＝井原慶子氏。以下「暫定委員会」という）が設置されていた（特別委員会による報告書の概要、暫定委員会の発足について、SH2473 日産自動車、ガバナンス改善特別委員会による報告書を公表 （2019/04/11）既報）。なお、ゴーン氏らの取締役職の解任などを目的とした臨時株主総会が4月8日に開催され、ここでは今年1月に仏ルノーの新会長となったジャン ドミニク スナール氏がゴーン氏の補欠として取締役に選任された（SH2489 日産自動車が臨時株主総会で前会長らの取締役職を解任、ルノー会長を取締役に選任 （2019/04/18）既報）。
日産自動車の今般の発表によると、①移行に伴って設置される指名委員会・報酬委員会・監査委員会の各委員長には独立社外取締役が任命される予定、②取締役会の構成は全11名とし、独立社外取締役を過半数にする（2019年5月16日現在の取締役会は全8名、うち3名が社外取締役。また監査役会は全4名、うち3名が社外監査役）、③取締役会議長は独立社外取締役が務める、④取締役の任期は1年（2020年6月末開催予定の株主総会終結の時まで）とする。
全11名となる取締役候補者は、暫定委員会の提言に基づき取締役会で決定した。「幅広い経験や知見、国籍およびジェンダーなど候補者の多様性を重視」し、「取締役会のダイバーシティを強化することによって取締役会の実効性を高め」るとされるその構成をみると、暫定委員会で委員長を務めた井原氏、同委員会委員であった豊田正和氏を筆頭に（両者とも社外取締役として2018年6月の定時総会で選任。社外取締役候補者）、日本ミシュランタイヤ会長（社外取締役候補者）、ソニー・インタラクティブエンタテインメントLLC会長（社外取締役候補者）、JXTGホールディングス元会長（社外取締役候補者）、現・日産自動車社外監査役（社外取締役候補者）、三井物産・川崎重工業の社外取締役を務める弁護士（社外取締役候補者）、ルノーグループCEO、現・日産自動車取締役／ルノーグループ取締役会会長（ジャン ドミニク スナール氏）、現・日産自動車代表取締役社長兼最高経営責任者（西川廣人氏）、現・日産自動車最高執行責任者（山内康裕氏）の11名で「社外7名・社内4名」となる布陣。うち女性取締役候補者は2名である。
西川氏・山内氏については、本定時総会での承認後の取締役会における承認を条件にそれぞれCEO・COOに就任する予定となっている。また、指名委員会等設置会社への移行に伴っては5月20日、会社提案による定款変更案が公表されている。