◇SH2607◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第39回）　齋藤憲道（2019/06/17）

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

1. 商品企画・開発・設計

(2) 日常業務における管理項目

1. ① 開発・設計の作業の結果を正しく記録する。（記録する方法を社内規程で定める。）
2. 1) 実験・計測等の記録・データは、裁判の証拠にできるように作成して保管する。
   恣意的な修正・変更が行われない厳格な管理システムの下で作成・保管する。
   (注) 事故やトラブルの原因をめぐって無用な責任追及・犯人探しを行う事態を避けるためにも、厳格な管理が望まれる。
3. 2) 事実関係を巡って記録・データの存否・真偽が争われることがあり、注意したい事項。
   (ⅰ) 研究開発を記録する。（ラボノート等）
   　開発成果が自社に帰属することを第三者に主張するのに有効。
   　自社が他者を侵害していないことを主張するのにも有効。
   (ⅱ) 実験、検査、計測等を行って技術データを取得、記録、保存する[1]。
   　a) 正しい方法で試験を行う。（試験の手順[2]を定め、これに従って試験する。）
   　b) 改竄できない（又は、改竄の記録が残る）方法を用いて、製品の特性が公的な基準・規格に適合していること等を正確に記録する[3]。
   　(注) 新規・変更に関するデザインレビュー[4]記録、故障モードと影響分析（FMEA)を含む。
    
4. ② 開発・設計に係る契約書を起案・締結・保管する。
5. ・ 秘密保持、開発、共同開発、設計・試作・計測の委託等の契約を結ぶ。
6. ・ 標準化に関する他社との協議は、記録して残す。
   独禁法遵守に配慮し、必要に応じて弁護士立会等を求める。
    
7. ③ 商品企画・開発・設計の段階で生まれた発明を整理し、有力なものを特許出願する。
8. 　 (注1) 出願までに、従業員（職務発明）・外部委託先・共同開発の相手方等と自社の間の権利関係を整理しておく。
   (注2) 敢えて特許出願しない製造方法・検査方法等の発明を明確に区分して、厳重に秘密管理する。

(3) 自社の責任で商品に関する期間設定・品質認定等を適切に行う

　法令に基づき、自己責任で「使用期間の設定」「消費期限の設定」「賞味期限の設定」「型式指定車の完成検査」等を行う場合は、後日、当局を含む関係者から説明を求められた場合に備えて、法令の趣旨を踏まえ、実験方法とそれを採用する根拠、実験プロセス（使用する装置、作業手順、担当者、温度等の実験環境等を含む）、実験で得られたデータ等（計測方法、計測に用いた機器、計測した担当者を含む）の記録を残す必要がある。　　

1. 例1　長期使用製品安全点検制度（消費生活用製品安全法）
2. 　 メーカー・輸入業者が自ら設定した「設計標準使用期間 ○○年」と「点検期間（△年△月～×年×月）」を製品の見やすい箇所に表示し、さらに、書面（取扱説明書等）および所有者票に表示して製品に添付する。
   (注) 特定保守製品9品目の「設計標準使用期間」を設定するための「標準的な使用条件」については、JIS規格[5]が制定されている。
    
3. 例2　長期使用製品安全表示制度（電気用品安全法、電気用品の技術上の基準を定める省令）
4. 　「製造年」とともに、メーカーが自ら設定した「設計上の標準使用期間」を製品に表示し、使用者に製品の経年劣化の注意を喚起する。
   (注)「設計上の標準使用期間」を設定するための「標準使用条件」については、JIS規格[6]が制定されている。
    
5. 例3　食品の消費期限・賞味期限の設定、表示[7]
6. 　 食品の特性、品質変化の要因、原材料の衛生状態、製造・加工時の衛生管理の状態、容器包装の形態、保存状態等に関する知見を有する食品関連事業者（表示責任者[8]）が、食品に関する「期限」を自ら設定する。
   個々の商品の期限設定は、品質のばらつき・商品付帯環境を考慮し、安全係数を加味して行う。
   例　微生物試験、理化学試験、官能試験（外観、臭い、風味等）等を行って「期限」を設定する。