厚労省等、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定
――関係法令等の周知広報、労働局等による「しわ寄せ」情報の提供・「しわ寄せ」防止に向けた要請等――
厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会は6月26日、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）を策定し、公表した。
働き方改革については、いわゆる「働き方改革関連法」による労働基準法の改正規定が順次施行されているところであるが、「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業等の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」の防止は、親事業者と下請等中小事業者の双方が生産性の向上・成長と分配の好循環を実現する上で共通の課題であるとされる。このため、厚労省等が一層の連携を図り、「働き方改革の推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため、本総合対策を策定したものである。
以下、本総合対策の概要を紹介する。
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』の概要（4つの柱）
１ 関係法令等の周知広報
- ・ 都道府県労働局・労働基準監督署が、あらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知
- ・「しわ寄せ防止キャンペーン月間」の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的な取組
- ・ 地域の労使の代表が参加した協議会等における課題の共有と地域での取組の推進
２ 労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
- ・ 下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、相談情報を地方経産局に情報提供
３ 労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報
- ・ 労働局から管内の大企業・親事業者に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施
- ・ 下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、公取委・中企庁に通報
４ 公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報
- ・ 下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合には、公取委・中企庁が厳正に対応
- ・ 実際に行った指導事例や不当な行為の事例（べからず集【後掲の別稿参照】）の周知・広報の徹底
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厚労省、中企庁、公取委、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定（6月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html -
○ 記者発表資料
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/000522266.pdf -
○（別添１）しわ寄せ防止総合対策の概要
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/000522110.pdf -
○（別添２）しわ寄せ防止総合対策
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/000522267.pdf -
参考
SH1903 公取委、働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例を公表（2018/06/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6402913
※「平成29年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」の別紙６として、「働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例」を所収