企業活力を生む経営管理システム
―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―
同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー
齋 藤 憲 道
３．販売（役務提供を含む）、流通、クレーム・製品事故対応
(5) アンチ・ダンピング措置に対応する（該当する場合）
・ 該当品の生産拠点を外国に移転する等、積出国を変更することを検討する。
迂回輸出は避ける。
価格約束（プライス・アンダーテイキング）[1]の適用を検討する。
４．代金回収（営業、経理）
事業は、売上代金を回収してはじめて成り立つ。この業務は、主として営業と経理が連携して行う企業が多い。
代金の回収には、次のように様々な方法がある。
- ・ 国内取引代金の回収方法（例）
- 現金、手形・小切手、郵便為替、銀行振込、代金引換（代引き）、電子マネー決済（プリペイド方式）、クレジットカード決済（電子マネー決済を含む）、銀行ネット決済[2]、自動引き落とし（銀行口座、クレジットカード）、コンビニ決済、携帯キャリア決済[3]
- ・ 貿易取引代金の回収方法（例）
-
外国為替送金（電信・小切手、前払い・後払い）、L/C[4]付きの荷為替手形決済、L/C無しの期限付き荷為替手形決済（D/A[5]、D/P[6]）
(注) 法律上可能な場合は、「相殺」による支払い・回収が可能。
企業は、これらの回収方法の中から、(1)商品の特性（物品、書籍・音楽・映像・ゲーム等のデジタルコンテンツ配信、サービス利用、エネルギー使用等）、(2)販売方法（企業間取引<国内、貿易>、企業-消費者間取引<店舗販売、通信販売、ネット販売等>）、(3)購入者・利用者の特徴（個人・企業、少数・多数、所在地、支払能力、貸倒れリスク等）、(4)回収時期・分割の可否（先払い・引渡時・後払い、一括払い・分割払い）等を考慮して適切な方法を一つ（又は複数）選択し、契約・約款で規定する。
売上先の資金繰りが悪化した兆候を察知した時は、売上債権を減らすか、相応の担保を取るのが基本である。
〔債権を少なくする方法〕取引額を縮小する。現金払いにする。回収頻度を増やして売掛金を少なくする。
代金回収に関する主な管理項目を次に示す。
(1) 与信管理、担保設定を行う
・ 売上代金回収（現金、振込、手形・小切手、相殺、外為、L/C）の管理は厳しく行う。
・ 回収の見込みが少ない融資や売掛金増加を行った者は、背任罪・特別背任罪に問われることがある。
・ 取引先が破産した場合は、裁判所の破産手続きの中で配当を得る。
破産申し立てまでにどれだけ回収できるか（担保権を含めて）が問題で、日常の取引先管理が重要である。
[1] 一定価格以上で輸出することを約束する。
[2] インターネットバンキングの登録者が利用できる。
[3] 電話料金徴収システムを利用して少額支払いが可能。利用限度額は少額（1万円、3万円、5万円等）で、キャリア会社が利用者毎に設定する。
[4] Letter of Credit（信用状）
[5] Documents against Acceptance（手形引受書類渡し。略称、引受渡）手形が引き受けられたら船積書類を引き渡す。
[6] Documents against Payment（手形支払書類渡し。略称、支払渡）手形が支払われたら船積書類を引き渡す。