◇SH2701◇会計士協会、「監査基準委員会研究報告第6号『監査報告書に係るQ&A』」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表――監査上の主要な検討事項(KAM)への対応等(2019/07/31)

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会計士協会、「監査基準委員会研究報告第6号『監査報告書に係るQ&A』」
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表

――監査上の主要な検討事項(KAM)への対応等――

 

 日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第6号『監査報告書に係るQ&A』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について、7月18日に開催された常務理事会で承認を受けて、7月22日に公表した。

 2018年7月に企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂に関する意見書」では、「監査上の主要な検討事項(KAM)」が導入され、2018年11月30日に関係内閣府令が公布されており、2021年3月期より適用される(2020年3月期より早期適用可)(後掲の別稿参照)。

 これに対応するため、会計士協会は、2019年2月に監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を公表した。さらに、会計士協会では、今般の監査の基準の改訂は、従来の監査報告書に大きな変革をもたらすものと考えられるとして、この新しい監査報告書の実務の定着を支援するために、より具体的な解説を提供するQ&Aの検討を行ってきたものである。

 本研究報告の検討に当たっては、2019年6月14日から7月5日までの期間にわたり公開草案を公開し、広く意見を求めており、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「「監査報告書に係るQ&A(公開草案)」に対するコメントの概要及び対応について」として、今般、併せて公表されている。

 なお、会計士協会では、7月12日に会長声明「『監査上の主要な検討事項』の適用に向けて」も公表しているので、参照されたい(後掲の別稿参照)

 以下、今般の「監査報告書に係るQ&A」の構成を紹介する。

 

「監査報告書に係るQ&A」の構成

Ⅰ はじめに

 1.適用範囲

 2.背景

Ⅱ Q&A

 1. 監査報告書全般のQ&A

  Q1-1 従来の監査報告書と新しい監査報告書の変更点及び共通点

  Q1-2 監査報告書における監査役等の財務報告に関する責任の記載

  Q1-3 監基報700とISA700に基づく監査報告書の記載内容の差異

  Q1-4 日本の監査の基準に基づいて英文で監査報告書を作成する場合の留意点

  Q1-5 監査事務所の所在地の記載

  Q1-6 除外事項の重要性と広範性及び除外事項の記載上の留意点

  Q1-7 継続企業の前提に関する注記又は開示の検討における変更点

 2. 監査上の主要な検討事項関係のQ&A

  Q2-1 監査上の主要な検討事項の適用範囲

  Q2-2 監査上の主要な検討事項の決定プロセス

  Q2-3 監査上の主要な検討事項と特別な検討を必要とするリスク

  Q2-4 監査上の主要な検討事項と内部統制の重要な不備

  Q2-5 監査上の主要な検討事項と未修正の虚偽表示

  Q2-6 監査上の主要な検討事項がない状況

  Q2-7 監査上の主要な検討事項の個数及び記載量

  Q2-8 個別財務諸表の監査上の主要な検討事項

  Q2-9 監査上の主要な検討事項における固有の情報の記載

  Q2-10 監査上の主要な検討事項の経年比較

  Q2-11 監査上の主要な検討事項の記載順序

  Q2-12 監査人が行った手続の結果や監査人の主要な見解の記載

  Q2-13 監査上の主要な検討事項における専門家又は構成単位の監査人への言及

  Q2-14 会社に対する財務諸表における注記の拡充の要請

  Q2-15 会社の未公表情報の記述と監査人の守秘義務との関係

  Q2-16 監査上の主要な検討事項を監査報告書において報告しない場合

  Q2-17 訂正監査報告書における監査上の主要な検討事項の取扱い

  Q2-18 監査スケジュールや監査役等とのコミュニケーションにおける留意点

  Q2-19 株主総会における対応

  Q2-20 監査上の主要な検討事項の監査人の法的責任に及ぼす影響

 

 

  1. 会計士協会、「監査基準委員会研究報告第6号『監査報告書に係るQ&A』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(7月22日)
    https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190722bch.html
  2. ○ 監査報告書に係るQ&A
    https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/2-24-0-2-20190718r.pdf
     
  3. 参考
    SH1972 金融庁、企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書」を公表(2018/07/17)
    https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6689876
  4.   SH2246 監査証明府令等の一部を改正する内閣府令が公布・施行(2018/12/12)
    https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7772445
  5.   SH2616 監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表(2019/06/20)
    https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9207947
  6.   SH2694 齋藤弘樹「会計士協会、会長声明「『監査上の主要な検討事項』の適用に向けて」」(2019/07/26)
    https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9497656

 

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