国際シンポジウム：テクノロジーの進化とリーガルイノベーション
第3部 検討すべき課題、求められる人材育成とは？①
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パネリスト ケンブリッジ大学法学部教授 Simon Deakin ケンブリッジ大学法学部教授 Felix Steffek 学習院大学法学部教授 小塚荘一郎 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 野間幹晴
産業技術総合研究所人間拡張研究センター ファシリテーター 一橋大学大学院法学研究科教授 角田美穂子 電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授 工藤俊亮 株式会社レア共同代表 大本 綾 |
第3部 検討すべき課題、求められる人材育成とは？①
大場：
第3部では、第2部の「噛み合わない議論」――わりと噛み合ったような気もしていましたが――を踏まえて、朝にお話ししました三段階のプロセス、すなわち第一段階で社会の中から課題を見つけだす、第二段階で社会の課題を技術などで解決する、第三段階でその技術を社会の中に入れていく、というプロセスに向かっていく人というのはどういう資質でどういう行動が求められるのか、またそのような人材というのはどのようにして育成できるのかというところに議論を進めていきたいと思います。
角田：
それでは残りの時間、最後のパネルディスカッションをしていこうと思います。第3部になって、人材育成の観点から、これからイノベーションを起こし続けていくためにどうしたらいいのかについて議論していただいたのですが、講演なさった先生方にはまだ言い足りないこともあろうかと思います。
Deakin先生のお話で法とテクノロジーのサイクル論の話があり、共に進化していくという話がありましたが、Steffek先生のご講演では、大学も進化していくべきだというお話が出ました。大学に関係する者としては、テクノロジーに関係する分野で活躍できる法律家を育てるという課題に早急に取り組んでいきたいところです。そこで、Steffek先生、どのようなことがイギリスで検討されているのかについて、もう少し補足していただけますでしょうか。
● 法×テクノロジーの持続可能な協力関係の条件：正当な評価と報酬のシステムを
Steffek：
ありがとうございます。イギリス政府は大学がテクノロジーと法の分野に関わることを促進していると思います。大学が定期的に一堂に会して意見交換を行う場を提供したり、テクノロジーを創出している現場に招くこともあります。政府としては、各大学が単独でやるよりも大学がそういった場で協力関係を築いていくことに関心を寄せているからでしょう。イギリス政府はまた、事務弁護士会（Law Society）のイニシアティブ、Law×Tech デリバリー・パネルをサポートしています。そこにはいくつかタスクフォースがあるのですが、その内の一つにLaw×Tech教育タスクフォースがあります。1年前に設置されたもので、そこではどのようことが教育で行えるのかを検討しており、私もメンバーとして参加しています。
私自身の経験から付け加えるとすれば、おそらく課題となるのは、学際的な教育をいかにして実現するかということだと思います。特にコンピューティングの専門家と協力して一緒にやっていくには、共通の問題関心というものを見出さなければいけません。もちろん、基本的には皆さんフレンドリーで、ご一緒すればハッピーな人たちは多いです。ですが、われわれ法律家にとって必要なのは、本気で問題関心をもってくれる人なのです。もちろん、アカデミアにとっては、報酬（reward）システムをどう構築するかも大事な問題だと思います。つまり、コンピューティング専門家のコミュニティで、法とテクノロジーの分野の発展への貢献が正当に評価され、報酬を得られる、そういったスキームが必要でしょう。持続可能な形で協力関係を築いていくには、協力関係に意義を見出せるようにする必要がありますが、そういった本気で問題関心をもってもらえるかどうかは、本当に難しい問題（Challenge）だと思います。
そしてもちろん、大学は人々が一堂に会する場を提供することも重要です。もちろん、学生にそのような場を提供するのもひとつありますが、アカデミアの側もやはり問題関心や問題意識、そして意見を持つべきだと思いますし、またテクノロジーは研究のやり方自体を変えていくということもあるでしょう。もしかしたら、なかには変化に対して消極的な人もいるかもしれませんし、変化を歓迎する人もいるかもしれませんが、大事なことは、法学部のなかでコンセンサスを形成することだと思います。ミーティング等をもって共通の問題関心を探し、先に進めていくというプロセスを履むことが必要だと思います。そのプロセスに時間が思った以上にかかることもあるでしょう。できれば早くに進んでいけばと思いますが、より良い関係を築き、そしてそれを先に進めていくためには、やはりそのスタートのところできちんとコンセンサスを得るというのが大事で、それには時間がかかっても仕方がないと思います。ただ、前にも申し上げましたように、テクノロジーと法、そしてまた法律を教えるという、その教える者も、やはり人間ですので、その人たちの参加というのも必要だと思います。
角田：
ありがとうございました。
続いて小島さんにも、プレゼンテーションの補足をお願いします。
● 工学からの問題提起：イノベーションを創出する法を
小島：
私が話し足りなかったのは何かというと、法律とイノベーションということで、法律標準化により新たな市場の創出、ライフスタイル変化や技術革新が生まれる可能性があるのではないかという問題提起です。今日の話は、中国の例などもそうですが、法律をもっと緩くしてくれというような感じなのですが、逆に縛ることによってもっとイノベーションを生むことができるのではないかと逆提案をしたい。北欧の例として、デンマークで労働環境に関するEU指令のガイドラインがあります。その中で、腰痛対策のため昇降デスクを職場で使いなさい、何％入れなさいというのが決まっているのです。これによって昇降デスクの市場が生まれたのです。それで普及率がまったく違います。最近は日本にも入ってきましたが、日本には法律的なものやガイドラインはないので、まだまだ足りない。
それから、法律とイノベーションで有名な例にマスキー法というのがあります。環境配慮の排ガス規制。これによって日本は絶対達成できないだろうといわれた排ガス規制が達成できたわけです。日本が最初だったわけです。これは、かつて、実際にあった話です。今は、AIなどが入ってきてもっと緩くしろと言っていますが、逆なのではないかという気がするのです。例えばGDPRとか、ヨーロッパは逆をいきました。それは多分人権主義的な考えで、GAFAに対するユーザーサイドとして要求をつきつけて、「これが守れないんだったらうちはいらない」という言い方をしているわけです。別の機会に議論したのですが、これも、そもそもはナチスのホロコーストに「国勢調査」で収集された個人データが利用されてしまったという歴史を踏まえてそういう思想が始まったというのがあって、そこには哲学的・文化的背景があるのです。しかし日本にはそういうのが全然なくて、うわべだけでいってしまっていて日本は大丈夫なのかなと思います。
ちょっと文化の話は措くとして、一つの観点として、例えば労働基準法を改正することによってロボット市場が生まれるのではないでしょうか。労働基準法では、一般的な女性は30キロまで断続作業できて、継続作業だと20キロと決まっています。皆さん、20キロって持ったことありますか。結構重いです。ペットボトルワンケースで12キロですが、あれを運ぶのは大変ではありませんか。あれで12キロです。それが20キロになって継続作業を1日やってくれと言われたら大変です。もっと基準を下げることによって、アシストロボットが入る可能性があります。逆に労働基準法には今、年齢制限が入っていないのです、上限ですね。それを設けることによってロボットで就労人口を広げることもできるし、ロボット市場を生み出すこともできます。これも実はSDGsの考えで、ウェルビーイングというのを考えるのは社会的にも意義あることで、日本でもそういうところをもっと訴えかけて、標準化や法律を作るという作業をやった方がいいのではないかと思うのです。
そのためには、技術者と法律家とが色々な視点で議論をする必要であり、そのためにはベースとなる議論する場が必要です。そこでは、多分言葉が通じないとか信念対立とかが起こるので、トランスレーターが必要になります。そのトランスレーターは、ビジネスだけでなくもっとプロデューサー的で、どういう素養が必要かというと、信念対立を防ぐというか、ある程度カオスな状態を許容しつつ繋げられる人でなければならない。そういう素養がある人を育てることが必要で、それは哲学だと私は思うのですが、しかし必要なのにもかかわらずなぜか大学ではそれができない。日本の大学教育の目的、どのような人材を出すかという目的がそもそもだいぶ社会とずれてきてしまっているのではないか。それは工学もそうだし、法律もそうだし、文学部もそうだし、哲学もです。ずれているところを今、直さなければいけないのです。それに対して英国は、今、どのような取り組みをしているのだろうかというのが、ちょっと私が気になるところで、お聞きしたいところでもあります。
角田：
もうカウンターパンチがイギリスの先生方に飛んできておりますので、コメントをいただければと思うのですが、Deakin先生、お願いします。
● 加速化する変化に法教育はどう向き合うか
Deakin：
はい、ありがとうございます。今まさに、私たちは大きな変化を迎えようとしているわけです。現在の法体系を構成してきた土台に大きな変化が生じてきており、この変化のプロセスは今まさに始まったところですが、私の考えでは、機械学習システムの利用で変化のスピードは加速していくと思われます。Steffen先生が言ったとおり、既に、民間企業は色々な製品を法律事務所などに提供しており、訴訟活動の支援、紛争処理の結果予測、特定の紛争で訴訟を起こすことに伴うリスクに対応するのに使われたりしています。これはイギリスだけの話ではありません。アメリカでもカナダでもたくさんの商用の製品が出てきています。これが弁護士のやる仕事の性質を変えることになるでしょう。また、弁護士の業務もAIを補完する形になると思います。別に完全に取って代わられるというよりは、お互い補完しあうことになるでしょう。弁護士のあり方も変わるでしょう。ルーチンワークはもう人間がやるのではなく、その中で一部失業するという人も出てくるでしょう。しかし、技術的なスキルを持っている弁護士、あるいは機械学習の作動の仕方を認識している弁護士たちには新しい仕事も生まれてくるはずです。
そして、司法制度そのものにも変化の波が押し寄せてきています。一部の国、例えば中国が最初だったかも知れませんが、エストニアについては先に紹介があった通りです。中国では杭州インターネット法廷というのがあり、実験的に機械学習システムを取り入れ、債権債務処理や一定の破産処理を行っており、これは、エストニアでも始まっています。イギリスでも、現在、例えば税法や社会保障法関連の法的判断の自動化の可能性が議論されています。これでコストを引き下げるということを目指しているわけです。政府としては引き下げたい。ルーチン化された税務関係や社会保障法の法的判断であれば自動化できるのではないかと言っています。ただし、これは、民事司法や行政における正義の実現にとって大きなインプリケーションをもつ問題でもあります。個別具体的なケースにおける正義の実現とコスト削減とはトレードオフの関係になるのか？なども検討する必要があるでしょう。ですので、弁護士にとっても法学者・法の教育者にとっても、これらは重大な変化だといえるでしょうし、しかも、変化のスピードは加速していくでしょう。ですから、大学は法律の学生たちに教育を提供するにあたっては、機械学習やAIの機能についても伝えていかなければなりません。となりますと、法学部の学生たちはブロックチェーンとは何か、そして、自動化された法的判断の仕組みを理解することが必須になるでしょう。
コンピューターサイエンティストの理解の仕方と同じように理解せよと言っているわけではありません。前にも言ったように、弁護士で、例えば医療過誤の専門家であれば、別に手術をできなければならないわけではありません。また、交通事故を専門としている弁護士だからといって、車の作り方を知っていなければならないというわけではありません。同じように弁護士はAIを自分たちなりの理解でとらえることが必要だと思います。
これは教える側にとっても大きな課題です。まず我々自身が、何が関わっているのか、AIにはどういうものがあるのかを理解しなければなりません。AIシステムをディープラーニングのキャパシティはどういうものであるのか、そしてエラーの是正がどのようになされているのか、そしてブロックチェーンは、ネットワークも絡んできます。また、人と社会的なネットワークのビットコインマイナーたちのやりとり、サイバーセキュリティ、そして暗号解析など、ネットワーク、そしてエラーの是正、これらは弁護士たちも自分たちの文脈に合わせて理解はしているはずです。
ところで、私からのひとつの提案なのですが、深層においては、法律そのものもある意味ではエラーを是正するシステムではないでしょうか。ですので、コードの使い方、そしてスマート・コントラクトなどと共通項があるはずです。そして自然言語での契約。コードと自然言語の間で共通の理解というのがあるのかどうか。セマンティック・コントラクトとスマート・コントラクト、その二つはどこがどう違うのか。数年後には契約法を教える時にはそういうことを話しているのではないかと思います。とはいえ今現在は、法学部1年生の学生相手に、今1年生には不法行為法を教えていますが、「来年はスマート・コントラクトの話をしますよ」と言ったら、きっとほとんどの学生が「スマート・コントラクト？それはいったい何ですか？」というでしょう。とはいえ、ほどなくして彼らもスマート・コントラクトは何かを知ることになると思います。このように、私は大きな変化の訪れようとしていることを実感しています。そして、法律を教える者も法律とサイエンスの間を行ったり来たりしながらやることになるでしょう。
角田：
ありがとうございます。大変興味深いお話をありがとうございました。小塚先生、今のDeakin先生からいただいた問題提起に対して、何かお答えいただけますでしょうか。
小塚：
もちろん、法学を教える教室の中で法学部生として知っておいて欲しい程度に技術について説明をするということは有益だと思いますし、そのためには我々、角田先生もですが、法律の教師も勉強しなければいけない。これはそうだと思います。ただ同時にやはり、今、Deakin先生がおっしゃったこと、あるいは先ほどからSteffek先生もおっしゃっていることだと思いますが、法律学の立場できちんと伝えなければいけないことというのはあって、それはもちろん逆に工学や経営学の世界で知って欲しい法律の側の言葉でもあるわけですが、それには変わらないところもあると思うのです。
私が前に聞いたのは、オックスフォード大学では、古代ローマ法の授業というようなものを、意識的に、なくしたりはしていないのだそうです。それは昔の話なのですが、2000年前に人がどうやって法律というのを作っていったかということは、実は現代のこと、最先端のことを考える時に役に立ったりするのです。古代ローマでまだ近代的な国家がないところで制度を作っていくという状況と、今、新しい技術が急に出てきて、何を法制度として作っていったらいいかわからないという事態は、結構似たところがあるのです。ですから、実は非常に勉強になる。どうも日本の大学はそういうところを疎かにしてしまっているようで非常に問題だと私は思っています。角田先生もお感じになっていると思いますが、法律の大学でもだんだんそういう歴史のような話が隅に追いやられていって、「担当者の先生がいなければもう廃止にしよう」という世界になっていっている。それは逆に応用力をなくしているかなと思います。
第3部はプロレスではないのかも知れませんが、小島先生のお話をお聞きして若干気になるのは、ちょっと設計主義的な感じを受けるのです。アメリカのテックジャイアント（GAFA）は、それぞれの企業では世の中をこうしたいという問題意識をすごく持っています。それがいいかどうか、あるいは嘘か本当かはわかりませんが、とにかく持っています。ところがそれを一つの国とか、日本ならば日本、スウェーデンならスウェーデン、一つの国とか一つの社会のレベルでこうしていこうという話にしてしまうと、それ以外の考え方が、いわば採用されないわけです。それでいいのかと。それぞれの企業が持っていると、逆にそれぞれのアイデアがぶつかりあって社会全体としては豊かになっていきますが、一つの社会設計をしてみんながそれに基づいて行動していったら日本のテック産業は発展していくのかというと、私はそうではないような気がしています。
● 異分野の人との対話を成立させる鍵
工藤：
今の小塚先生のお話の前半にもありましたが、言葉が違うと対話が成立しないので、当然それぞれ学ばなければいけないというのはあると思います。それと同時に、たとえ言葉がわかるようになったとしても、異なる分野の人を一緒に入れておけば自然と対話が始まるというようにはいかないとも思うのです。小島先生のスライドにもあったトンカチの話は、私も工学系の研究者なので非常に共感できて、自分のトンカチの性能をいかに上げるかとか、私のトンカチで一見関係ないと思えるところにいかに切り込んでいけるかとか、そういうことは非常に興味があるわけです。一方で、法学の人にも法学の人の興味の在りどころというのが別なところにあるでしょう。そのように興味のありどころが違ってしまうと、一緒にいれば対話が生まれるというほど簡単なものではないと思うのです。そこで、デザインスクールを運営されている経験から、実際にやられてみて苦労されている点や、あるいはちゃんと対話が生まれるための仕掛けとか、そのへんのことについておうかがいできればと思います。
小島：
おっしゃるとおり、ただ単に人を集めれば対話が生まれるということは絶対になくて、目的の共有が必要です。しかも、各人がいったい何をやりたいのかというところを話す。自分がそもそも何をやりたいのかというのが、実は結構自分ではわかっているつもりでもわかっていないのです。そこでまた鶏か卵かになってしまうのですが、お互いに質問をする、相手の内省を促すような良い質問をするというところを最初にやるようにしています。
もちろん最初にアイスブレイクで打ち解けるというところもあるのですが、打ち解けつつグランドルールで他人を非難しないとか、そういうグランドルールを作って安全な場であるということを認識した上で、お互いの目的を引き出すような質問をするというのをまずやるのです。自分たちのプロジェクトの目的は何だろうかということを共有するという段階を踏んで、目的をわかった上でプロジェクトをやるようにします。集まってタバコを吸う場所にいれば何か生まれるというのは、多分なかなかありません。そこをいかに設計するかというのが、デザインスクールのカリキュラムの設計になっています。
● 企業のデジタル変革の成否を握る鍵とは？
角田：
ありがとうございました。
次に野間先生におうかがいしたいと思います。お話の中でプロデューサーという言葉もお使いになりましたが、そのプロデューサー育成、2018年にスタートしたデジタルトランスフォーメーションフォーラムが一周回ったところだと思うので、手応えや見えてきた課題についてもう少しご紹介いただけませんでしょうか。
野間：
デジタルトランスフォーメーションのフォーラムの内容をもう少し説明します。日本を代表する優良企業が参加していますが、デジタルトランスフォーメーションの進捗の程度は各社で若干ばらつきがあります。プログラムは全体で約3週間のプログラムですが、最終的に受講生は自社のCEOにデジタルトランスフォーメーションに関する提案を行います。事前に我々ファカルティが1on1のミーティングで指導し、コアファカルティは一人につき5社を担当します。私も5社の最終プレゼンテーションに同行しました。幸運なことに、受講生の提案は各社のトップに承認されました。結果的に企業のニーズには応えられたと思っています。
なぜ応えられたかというと、大きく二つの理由があげられます。一つは、そもそも受講生がデジタルトランスフォーメーションに取り組まなければならないポジションにあったという点です。もう一つは、デジタルトランスフォーメーションフォーラムに参加した全ての企業において、必ずトップが派遣することを決定しているという点です。人事部が決めたのではなくて、必ずトップがコミットしている。でなければ、多分進まなかったと思います。先ほどの個人の思いということももちろん大事なのですが、それと同時に、企業が何をやりたいのかというビジョンや方向性を明確に持っていることが大事になります。デジタル化するのかしないのか。我々のプログラムに参加した企業は、デジタルトランスフォーメーションの進捗の程度に差こそあれ、デジタルトランスフォーメーションしなければならない、このままではディスラプトされてしまうという強い危機感を持っておりましたので、トップもコミットした上で、方向性が明確だったのだと考えています。
②につづく