駒井ハルテック、従業員の不正行為の概要と再発防止策の策定方針を発表
――2012年3月ころからの不正取引、架空・水増し発注金額は総額2億円――
駒井ハルテック（本社・東京都台東区、本店・大阪府大阪市、東証市場第一部上場）は11月22日、元従業員および現従業員による不正行為が発覚したとして公表するとともに、特別調査委員会を設置して調査した結果と再発防止策の策定方針を発表した。
1943年に駒井鐵工所設立、2010年に駒井鉄工とハルテックの合併により設立された同社は資本金66億1千9百万円、連結売上高440億2百万円（2019年3月期）の鉄骨・橋梁等製造・建設大手である。取締役は全7名、うち2名を社外取締役（いずれも独立役員）として選任し、監査役は全4名、うち2名を社外監査役として選任する監査役会設置会社で、執行役員制度を導入している。同社のホームページで「会社概要」を閲覧すると、「コンプライアンス」のページが独立して設けられており、このページには同社「コンプライアンス委員会」名により2019年5月8日付で「わたしたちの行動規範（抄）」が掲げられている。
今般の発表によると、元従業員と現従業員が同社の取引先を経由して2012年3月ころから不正な取引を行っていた可能性が税務調査の過程で発覚したことから、全容解明と同種事案の有無に関する徹底的調査のために10月上旬、外部の専門家による特別調査委員会を設置。同委員会は大阪を本拠とする大手法律事務所（弁護士法人）の弁護士4名、監査法人系のコンサルティング会社に所属する弁護士・公認会計士1名で構成された。
会社発表では調査結果の概要のみが公表されており、元従業員・現従業員が下請け業者への発注および資機材の発注につき架空または水増し発注を行い、金員の還流を受け、その金員の大半を個人的に利得した可能性がある。特別調査委員会の調査により、不正取引によって架空または水増し発注された金額は複数年にわたり総額208百万円であることが確認されたという。
特別調査委員会からは再発防止に向けて、①業務標準の遵守による決裁承認の適正化および部門間の相互牽制、②検収の徹底と現場検収が困難な場合の代替措置の導入、③受発注に係る書類保管の厳格化、④適切な期間ごとの人事ローテーション、⑤抜き打ちでの内部監査部門等によるチェック体制の導入、⑥内部通報制度の充実・拡充、⑦厳重なる処分・責任追及、⑧定期的・継続的な社員教育の実施の8点が提言された。同社ではこれらを踏まえ「業務フローの抜本的な見直しを含め、具体的な再発防止策を策定し、これを着実に実行してまいります」としている。
なお、不正取引に係る総額208百万円は過年度の連結財務諸表等においてそれぞれ売上原価に計上され、各年度の財務諸表等に重要な影響を与えるものではないと判断。過年度の財務諸表等の訂正は行わない。また「職員の処分について」とし、不正行為を行った従業員らへの対応に言及するとともに、「本事案に関連して管理監督の立場にある当社従業員」につき同社就業規則に則って厳正に処分すると処分方針を表明している。