民事司法制度改革推進の課題整理・対応検討で「取りまとめ」へ
――裁判IT化・知財司法・国際仲裁など喫緊の課題を総合的に整理――
民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議（議長・内閣総理大臣補佐官。以下「連絡会議」という）の幹事会（議長・内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼法務省大臣官房付）は2月6日、同日開催した第11回会合において、連絡会議としての「取りまとめ（案）」の検討を行った。
連絡会議は2019年4月12日の関係府省庁申合せにより開催されている会議体で、2018年6月15日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、司法制度改革推進法の理念に則り民事司法改革を政府を挙げて推進することが盛り込まれたことを受け、設置された。民事司法制度改革に向けた喫緊の課題を整理し、その対応を検討している。事務局は、法務省の協力を得るかたちで内閣官房。最高裁判所と日本弁護士連合会をオブザーバーとする連絡会議の構成員は、ア）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼法務省大臣官房付、イ）内閣官房日本経済再生総合事務局次長、ウ）内閣府知的財産戦略推進事務局長、エ）法務省大臣官房政策立案総括審議官、オ）法務省大臣官房司法法制部長、カ）法務省民事局長、キ）外務省経済局長、ク）文化庁次長、ケ）経済産業省貿易経済協力局長、コ）特許庁長官の計10名で立ち上げられたのち、2019年6月14日の議長決定により、サ）消費者庁次長が加わっており、政府を挙げた取組姿勢が確認できる。
幹事会は、連絡会議が「必要に応じ」開催することができるという位置付けで、これまでに連絡会議が2回（第1回会合：2019年4月12日、第2回会合：2020年1月20日）開かれたのに対し、幹事会は2月6日までに計11回の会合をもっている。おおむね各省庁の課長級が参集して有識者ヒアリング・意見交換などを行ったうえ、要所において連絡会議に報告を行うこととされている。
なお、2019年11月29日には与党が「自由民主党・国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟（会長・河村建夫衆議院議員）」と「公明党・民事司法改革に関するプロジェクトチーム（座長・大口善徳衆議院議員）」との連名により、内閣総理大臣補佐官・和泉洋人氏（編注・連絡会議議長）宛に「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議取りまとめに向けて提言」と題する提言を行っており、「取り上げるべき具体的課題」についても示したところである。
2019年12月9日に開かれた第9回の幹事会会合では連絡会議としての「取りまとめ骨子（案）」が検討され、その後2020年1月20日、第2回の連絡会議会合で「取りまとめ骨子」を議題として検討、同骨子は同日付で公表された。今般2月6日の幹事会会合における「取りまとめ（案）」の検討後は同様に、連絡会議の開催を経て「取りまとめ」が公表される段階に至っている。
会合開催に伴う公表資料としては成案となった「取りまとめ骨子」のみが明らかにされているところであるが、これによると、具体的な課題は次の5つの分野に整理された。（A）裁判IT化、（B）民事訴訟のIT化と同時に必要な改革、（C）知財司法、（D）国際仲裁、（E）国際化社会の進展に伴って必要とされるその他の方策。
（A）裁判IT化を巡って一大課題となった「（1） 国際競争力という観点からみた民事訴訟のIT化における検討の視点、課題及び方策」として掲げられるより具体的な課題として、①全面オンライン化、②裁判IT化の迅速な検討、③IT手続の利用促進策、④民事訴訟法132条の10に基づく準備書面等のオンライン提出の先行実施などが挙げられており、段階的に全面オンライン化を実現することを志向しつつ、裁判IT化については民事訴訟法等の必要な法改正のため、法制審議会への諮問を含めたすみやかな検討・準備を実施していく。全面オンライン化に向けた過程では「オンライン申立ての場合に、書面申立ての場合と比較して手続上のインセンティブを設ける等のIT手続の利用促進策を検討する」と明記されているほか、上記④の先行実施を「期待する」とされた。
上記（C）の知財司法に関しては具体的かつ複数の制度改正が①二段階訴訟制度の導入、②損害賠償の見直し（懲罰的損害賠償・利益吐き出し請求権）、③アミカスブリーフの導入、④アトーニーズ・アイズ・オンリーの導入、⑤弁護士費用に関する敗訴者負担の導入、⑥知財調停の活用・充実、⑦知財高裁の大合議制度の拡大――と挙げられているものの、いずれも「引き続き検討を進める」または「引き続き前向きに検討する」との記載にとどまった。