☆フィリピン：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）　坂下大（2020/03/27）

2020年3月26日号
フィリピン：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）

                                                                               長島・大野・常松法律事務所

弁護士　坂　下　　　大

はじめに

　3月25日、小池都知事が新型コロナウイルス感染の現状を「感染爆発の重大局面」と評し、在宅勤務の推奨や週末の外出自粛を呼びかけるなど、国内における新型コロナウイルスの感染加速への緊迫感が増しています。また、渡航制限の拡大等に伴い、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本記事は感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本記事の内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本記事の内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年3月25日夜時点で判明している情報に基づいています。

主な政府発表

1. ・ 労働雇用省が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた柔軟な働き方に関するガイドラインを発表（3月4日）
2. ・ 国内感染の増加を受けて、COVID-19アラートシステムをCode Red sublevel 1（5段階のうち上から2番目）に引き上げ（3月7日）
3. ・ 大統領による公衆衛生上の非常事態宣言（3月9日発表）
4. ・ 大統領によるウイルス対策の追加措置の発表、COVID-19アラートシステムを最高レベルのCode Red sublevel 2に引き上げ（3月12日）
5. ・ 大統領府、官房長官によるウイルス対策の追加措置に関するメモランダム（3月14日）
6. ・ ルソン全域（マニラ首都圏含む）に「強化されたコミュニティ隔離（enhanced community quarantine）」の措置（3月16日）
7. ・ 大統領による国内全土の災害事態宣言（3月16日）
8. ・ 「強化されたコミュニティ隔離（enhanced community quarantine）」に関するガイドライン（3月18日）

渡航情報

1. ・ 3月22日より、全ての外国人へのビザ発給及びビザ免除措置が停止され、また既発行のビザも無効とすることが発表されている（フィリピン国民の配偶者及び子等の一定の例外を除く。また、既にフィリピンに滞在している外国人のビザは引き続き有効）。これから外国人がフィリピンに入国することは原則としてできない状況にある。
2. ・ 「強化されたコミュニティ隔離（enhanced community quarantine）」における外出制限により、マニラ首都圏を含むルソン地域からの出国は原則として不可。但し、外国人は、滞在場所を出てから24時間以内に出国することを条件に出国可能。ルソン地域以外の一定の地域にも類似の制約がある。

その他

1. ・ 「強化されたコミュニティ隔離（enhanced community quarantine）」により、ルソン全域（マニラ首都圏含む）において、3月17日から4月13日までの間、以下の内容を含む措置がとられている。
   　（ⅰ）原則として自宅からの外出は禁止
   　（ⅱ）生活必需品の調達のための外出は、1家庭につき1人のみ可
   　（ⅲ）生活に必要な一定の事業に従事する者等は外出可能
   　（ⅳ）生活に必要な施設以外は閉鎖。ホテルは追加予約の受付禁止
   　（ⅴ）タクシー、バス、MRT/LRT等の全ての公共交通機関は営業禁止
   　（ⅵ）生活に必要な一定の事業を営む会社を除き、雇用主は、従業員に職場への出勤を要求してはならない
2. ・ 上記措置により、マニラ首都圏に拠点を有する現地企業は急遽在宅勤務態勢へ移行することとなり、また企業活動関連の行政機能がスローダウンするなど（例えば許認可関連の手続は事実上機能停止している状況である）、そのオペレーションに大きな影響が生じている。
3. ・ 3月12日に、証券取引委員会（SEC）より、遠隔的手法（電話、ビデオ会議等）による株主総会開催に関するガイドラインが策定されている。
4. ・ 2019年の年次報告書、計算書類のSECへの提出期限の延長が認められている（3月12日）。
5. ・ フィリピン証券取引所は、3月17日より取引を停止していたが、19日よりこれを再開した。

（さかした・ゆたか）

2007年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。2015年よりシンガポールを拠点とし、アジア各国におけるM&Aその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、Duke University, The Fuqua School of Business卒業（MBA）。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格を有する。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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