SH3985 シンガポール:ファンド運用会社とシンガポール籍ファンドの基礎(2) 長谷川良和(2022/04/26)

取引法務業法・規制法対応

シンガポール:ファンド運用会社とシンガポール籍ファンドの基礎(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

(承前)

ファンド運用会社のライセンス又は登録要件

 上述した規制類型のうち、適格投資家向けライセンス保有ファンド運用会社及び登録ファンド運用会社のライセンス又は登録要件に関する主要な事項は、大要以下のとおりである。

 

 

適格投資家向けライセンス保有
ファンド運用会社

登録ファンド運用会社

実体あるファンド運用活動

  1.  • 投資ポートフォリオ、投資調査又は取引実行等の実体あるファンド運用に係る事業活動をシンガポールで行う必要あり。
  2.  • 助言又は調査活動は、投資ポートフォリオ運用に影響力又は支配を及ぼせる場合には実体あるファンド運用と評価される。

最低資本金

250,000シンガポールドル(約2,125万円)以上

リスクベース資本

事業リスク要件の120%以上の財源が必要

CEO

  1.  • 関連経験(マネジメント経験又は管理者経験)の最低年数:5年
    1. ➢ CEOは会社の日常業務に関してフルタイム雇用され、シンガポール居住である必要あり。

取締役人数:

関連経験の最低年数:

執行取締役の人数:

  1.  • 最低2名
  2.  • 関連経験(マネジメント経験又は管理者経験)の最低年数:5年
  3.  • 最低1名
    1. ➢ 執行取締役は会社の日常業務に関してフルタイム雇用され、シンガポール居住である必要あり。
    2. ➢ ファンド運用会社が行う予定の事業と同じ分野でのポートフォリオ運用の経験を5年有する執行取締役が最低1名必要。

シンガポール居住の
関連専門家の人数:

関連経験の最低年数:

 

  1.  • 最低2名
  2.  • 関連経験(マネジメント経験又は管理者経験)の最低年数:5年
    1. ➢ 関連専門家は会社の日常業務に関してフルタイム雇用されている必要あり。
    2. ➢ 関連専門家に執行取締役、CEO及び代表者(後述)を含むのは可。

シンガポール居住の代表者
(representative)の人数

  1.  • 最低2名
    1. ➢「代表者」は、ポートフォリオの組成や配分、調査・助言、事業開拓・マーケティング又は顧客サービスといったファンド運営に関する規制された活動を行う個人を意味する。
    2. ➢ 代表者に取締役及びCEOを含むのは可。

組織形態・オフィス

  1.  • シンガポールの会社である必要あり。
  2.  • 恒久的な物理的オフィスをシンガポールに保有している必要あり。

法令遵守体制

フロントオフィスから独立した適任の人材による独自の法令順守機能が必要。運用資産が10億シンガポールドル(約850億円)以上か、それ未満かによって具体的な要件が異なる。

事業の性格、規模及び複雑性に応じた法令遵守体制を構築する必要あり。

専門家賠償責任保険加入

義務ではないが強く推奨される。

 

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

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