2020年3月18日号
ミャンマー：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 長谷川 良和
はじめに
欧米における急速な渡航制限・行動制限の拡大に伴い、新型コロナウイルスの国内外における事業活動への影響が一層深刻化してきています。感染拡大に伴う国内の各種法律問題に加え、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、2020年3月17日夜時点で判明している情報に基づいています。
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全体概況 死亡者：0人、感染者数（累計）：0人（3月17日現在） ミャンマーでは、未だ感染者は確認されていない。政府はCOVID-19を法定感染症に指定し、感染者が多い地域を順次、入国禁止の対象地域に追加すること等によって水際対策の強化を図っている。 |
主な政府発表
- ・ COVID-19を法定感染症に指定（2月28日通達）
- ・ ミャンマーへの渡航者の入国制限措置（3月15日政府発表）
渡航情報
- ・ 過去14日間以内に中国湖北省、韓国テグ、キョンサンに滞在歴ある者を次の発表があるまで入国禁止。当該地域へ渡航したミャンマー人への14日間の経過観察期間を設定。
- ・ 過去14日間に韓国の上記地域以外及び感染ハイリスク地域に滞在したミャンマー人を含む全ての旅行者は、14日間の自宅又はホテルでの隔離。
- ・ 上記地域を除く中国（香港とマカオを含む）及び韓国からの入国者に、検疫所長の指定場所での14日間の待機要求。
- ・ イタリア、イラン、フランス、スペイン及びドイツに過去14日間以内に滞在したミャンマー人を含む全ての旅行者は、ミャンマー入国後14日間定められた場所で経過観察。
（はせがわ・よしかず）
東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law（LL.M.）卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP（シンガポール）出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。
シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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