経産省、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」報告書を公表
−−デジタルプラットフォーム、データ利活用に係る制度整備へ
経産省は、9月15日、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」(座長:大橋弘・東京大学大学院教授)の報告書を公表した。
デジタル・ネットワーク技術の発展により、人工知能(AI)による創作物やセンサー等から集積されるデータベースなど、新たな情報材が次々と生み出され、新たな付加価値の源泉が「データ」にシフトするなか、データの利活用に向けて、知的財産制度での対応が重要となっている。デジタル市場においては、データとの接点やその利活用をめぐり、競争が激化しつつあるなか、GAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon)のようなプラットフォーマーがデジタル市場で急成長を遂げており、その競争優位が固定され、支配的地位となってきている可能性が懸念されている。こうした状況を受けて、経産省では、平成28年1月に「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を立ち上げ、第四次産業革命に対応する「競争政策」、「データ利活用・保護」、「知的財産」という3つの業界横断的な制度のあり方等について検討し、報告書をとりまとめたものである。
報告書は、まず「第四次産業革命に対応した競争政策」について、「プラットフォーマーによる取引の実態と課題」として、公取委と共同で行った「オンライン関連事業に関する共同ヒアリング調査」等によって判明したスマートフォン用アプリ等のコンテンツを含む電子商取引等の実態を紹介している。
具体的には、(ア)決済手段による拘束(プラットフォーマーが自ら決済手段を提供して手数料を得る一方でその他の決済手段を制限していること)、(イ)硬直的な価格体系、(ウ)アプリ間で共通の仮想通貨の禁止、(エ)自らの提供するアプリと競合するアプリの排除、(オ)販売や返金処理等に関する情報提供の少なさ、(カ)不透明な審査基準とその運用、(キ)アプリストアを経由しないサービス提供の制限、(ク)秘密保持契約の締結、についてまとめている。
研究会の議論では、こうした実態のうち決済手段の拘束や共通通貨の禁止については、独禁法に違反する可能性や競争環境に悪影響を与える可能性が指摘された。また、秘密保持契約により、任意の調査で得られる情報に限界が生じるとの指摘もされた。これに対する当面の取組みとして、㈰適切に状況を注視していくこと、㈪公取委が独禁法に違反する事実を認めた場合には、厳正・的確な法執行を行うこととしている。
そして、第四次産業革命の下では、既存の独禁法等の法令や競争法理論では対応できない状況が生じ得ることを踏まえ、産業振興の観点から独禁法にとらわれない新たな制度の導入等について、今後広く検討することとしている。
次に、「データ利活用・保護」と「知的財産」については、データが付加価値の源泉となるなか、データ流通を促進するためのデータ流通市場作りを進めるとともに、データが競合他社に渡ってしまうことを過度に恐れるのではなく、各事業主体が協調領域と競争領域を整理して、協調領域での企業間のデータの共有・共同利用を進めていくための相場観の醸成が必要であるとしている。また、データ流通を円滑に進めるためには、データ利活用とプライバシー保護とのバランスや権利権限関係の整理が大事であり、その前提として、どこにどのようなデータがあり、どういった契約で取り扱われているかといった実態の把握が必要であるとしている。
こうした新たな情報財の利活用の促進と知的財産の保護について、適切なバランスの取れた柔軟な知的財産制度を構築することが必要であり、第四次産業革命という観点からは、日本企業間の連携をどのように進め、そこからどのようにイノベーションを創出するかがきわめて重要であるとしている。
AIやIoTが実装される第四次産業革命の広がる社会においては、企業間で情報や関連技術を互いに共有することで新たなビジネスの創出や競争力の強化が図られるため、知的財産の協調利用の促進、産業財産権システムのあり方の総合的な検討、データベース等の新しい情報財に関する知的財産保護のあり方の検討を行うこととしている。さらに、データの収集・分析や関連技術の研究開発のための投資インセンティブを確保するため、フリーライドを防止するなど適切な権利保護を行う必要があるとしている。
経産省では、研究会で得られた成果を踏まえ、個別のテーマごとに有識者や産業界等とさらに意見交換を進め、政策の具体化に向けて検討を進めていくこととしている。
-
○ 経産省、第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書を取りまとめました(15日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001.html -
○ 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001.pdf -
○ 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 概要
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001-1.pdf -
○ 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書概要
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001-2.pdf -
○ 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書(本文)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001-3.pdf