◇SH0823◇全銀協、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案に対する意見　柏木健佑（2016/10/03）

全銀協、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案に対する意見

岩田合同法律事務所

弁護士　柏　木　健　佑

　全銀協は、9月21日、法制審議会民法（相続関係）部会が取りまとめた「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」（以下「中間試案」）に対する意見を公表した。中間試案は、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から相続に係る規律に関し様々な見直しを提言するものであり、これに対する全銀協の意見の概要は下表のとおりであるが、本稿では、可分債権の遺産分割における取扱いを中心に紹介する。

　金銭債権等の可分債権は、判例上（最判昭和29年4月8日民集8巻4号819頁）、相続の開始により当然に分割されると解されている[1]。そのため、実務上、預貯金債権等は原則として遺産分割対象から除外され、相続人全員の合意がある場合に限って遺産分割の対象とされる。これに対し、中間試案においては、可分債権を遺産分割の対象に含める方向で、甲案及び乙案が併記されている。甲案は、可分債権は相続の開始により当然に分割されるとし、相続人による分割された債権の行使も認めつつ、相続開始時の可分債権の金額を具体的相続分算定の基礎となる財産に含め、かつ、遺残分割時に残存する可分債権は遺産分割の対象に含める考え方に基づく案である。一方、乙案は、遺産分割が終了するまでの間は、可分債権について原則として相続人による個別的な権利行使を禁止し、具体的相続分算定の基礎となる財産及び遺産分割の対象に含める考え方に基づく案である。但し、乙案も、相続人全員の合意がある場合などに遺産分割前の権利行使を認めることを想定している。

　かかる二案に対して、全銀協としては、いずれの案が適切かについて意見の統一を図ることは困難であるとしている。相続預金に関しては、銀行としては、預貯金債権は葬儀費用等への充当などの役割を有するため円滑な払戻しが要請される一方で、預貯金債権等に関し遺言がある場合や預貯金債権等が遺産分割協議の対象となる可能性がある場合等、法定相続分に従った払戻しを行うことで二重払いリスクを負うこともある。従前の判例法理の下でも、このような相反し得る要請とリスクの間で銀行実務が積み重ねられてきたが、相続預金を巡るトラブルに銀行が巻き込まれるケースも少なくない。甲案、乙案のいずれの考え方をとるとしても、銀行が現行の実務の下でも負っている二重払いリスク等のリスクについて、十分な手当てを求めるというのが全銀協の基本的なスタンスであると言えよう。

　具体的には、全銀協は、甲案に対して銀行に相続開始の事実を告知する前に特定の相続人が預金の払戻しを受けてしまうケースにおける銀行の二重払いのリスクについて、債権の準占有者に対する弁済（民法478条）による免責を受けられるという見解の法令上の手当ても含めた検討を求めている。一方、乙案に対しては、原則として個別的な権利行使を禁止するとしても、被相続人の預金が葬儀費用等にも充てられている実態も考慮すれば、一定の場合に権利行使を認める仮払制度が必須であるとしつつ、例えば葬儀費用等に充てる金銭の払戻しが認められる場合のその金額の妥当性等の判断を求められないことや、相続人の同意を条件とする場合の確認手続等についての検討を求めている。

　相続法改正は、国民の生活に広く関係する内容だけに、銀行をはじめとするビジネス法務への影響も想定される。今後の議論の進展が注目される。

以上