◇SH0981◇東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)を公表(2017/01/26)

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東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)を公表

 東京証券取引所は、1月16日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)」を公表した。コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)は2015年6月1日から適用が開始されており、東証では、上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づいて対応状況を集計して、2015年12月時点、2016年7月時点にも公表しており、今回が3回目となる。

 今回の集計では、決算期ごとに開始したコードへの対応状況の開示が一巡して、集計時点(2016年12月31日)までに市場第一部2,002社(前回調査比205社増)、市場第二部528社(同63社増)など合計3,512社(同348社増)がコードへの対応状況を開示している。

 以下では、全73原則(基本原則:5原則、原則:30原則、補充原則:38原則)についてコンプライ・オア・エクスプレインの対象とされる市場第一部・第二部のガバナンス報告書提出会社2,530社(同268社増)についてみてみる。

 

 対象となった2,530社のうち、全73原則をコンプライ(実施)している会社は504社(前回調査比30社増)で、比率では19.9%(同1.0ポイント減)となった。一部原則をエクスプレイン(説明)している会社は2,026社(同238社増)で比率では80.1%(同1.0ポイント増)となった。このうち、実施している原則の数が90%以上の会社は1,639社(同202社増)で比率では64.8%(1.3ポイント増)となった。実施している原則の数が90%未満の会社は387社(同36社増)で比率では15.3%(同0.2ポイント減)となった。

 さらにこれを市場別にみると、市場第一部上場会社(今回の集計対象は2,002社)では、全原則実施している会社が485社(全2,002社の24.2%)、90%以上実施している会社が1,302社(同65.0%)、90%未満実施している会社が215社(同10.7%)となった。市場第二部上場会社(今回の集計対象は528社)では、全原則実施している会社が19社(全528社の3.6%)、90%以上実施している会社が337社(同63.8%)、90%未満実施している会社が172社(同32.6%)となった。

 

 コードの原則ごとの「実施」「説明」の状況をみると、73原則のうち、全社(2,530社)が「実施」している原則は3原則(原則2-1、原則4-4、補充原則4-13①)で、前回調査比で1原則の減少となった。

 一部の会社が「説明」している原則は70原則(同1原則の増加)で、このうち、実施率90%以上が58原則(同1原則の増加)、実施率90%未満が12原則(同増減なし)となった。

 「説明」率が高い原則(説明率30%以上)を挙げると、次のようになっている。

  1. ○ 補充原則1-2④
    「議決権の電子行使のための環境整備(例:議決権電子行使プラットフォームの利用等)、招集通知の英訳」
    =実施会社1,069社・説明会社1,461社・説明率57.7%(同2.0ポイント増)
  2. ○ 補充原則4-11③
    「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」
    =実施会社1,398社・説明会社1,132社・説明率44.7%(同0.2ポイント減)
  3. ○ 補充原則4-2①
    「中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定」
    =実施会社1,735社・説明会社795社・説明率31.4%(同1.6ポイント増)
  4. ○ 補充原則3-1②
    「海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進」
    =実施会社1,770社・説明会社760社・説明率30.0%(同1.9ポイント増)

 「説明」の内容をみると、70の原則に対して、2,026社により、のべ9,746件(前回調査比1,107件増)の「説明」が記載されている。これを内容により分類すると、「今後、実施の予定(時期の明示の有無を問わず)」が1,446件(全9,746件の14.8%、前回調査比1.9ポイント減)、「実施するかどうか検討中」が3,903件(同40.0%、同0.5ポイント増)、「実施予定なし」が4,397件(同45.1%、同1.3ポイント増)となっている。

  1. 参考
  2. ○ SH0806 藤原宇基「JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年7月時点)」(2016/09/21)
    https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2071276
  3. ○ 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)の公表(1月16日)
    http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170116-01.html
  4. ○ 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年7月時点)
    http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000001y75a.pdf
  5. ○ 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2015年12月末時点)
    http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/20160120-1.pdf
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