中企庁、「事業承継マニュアル」を公表
－－事業承継を成功させるポイントをわかりやすく解説－－
中小企業庁は4月10日、「経営者のための事業承継マニュアル」を公表した。 中企庁では、中小企業経営者の円滑な事業承継を実現するため、平成28年12月に「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂している（後掲参照）。今回、 同ガイドラインの内容を踏まえ、事業承継計画の立て方や後継者の育成方法、経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策等、事業承継を進める上での基本的な事柄が把握できるように構成し、公表したものである（紙媒体での配布はない。HPからpdfファイルのダウンロードが可能）。
「事業承継マニュアル」は4章立てで、第1章「アウトライン」では、中小企業の現状と課題を分析し、事業承継に早めに取り組むべきであるとして、そのための大まかな流れを示している。
第2章「事業承継計画」では、事業承継計画とは何か、その策定方法について、モデルケース（親族内承継）をもとに、経営者・後継者・会社の具体的な行動の設定とその目的について説明するとともに、事業承継計画の様式と記入例を示している。
第3章「事業承継を成功させるアクション」では、事業承継に伴うさまざまな課題とその対策について、下記のように構成して解説している。
- ○ 後継者の選び方・教育方法（中小企業の後継者選びの実情、後継者を決める際のポイント、後継者の教育方法）
- ○ 経営権の分散防止（事業承継に伴う経営権の分散リスク、自社株式の生前贈与、安定株主（役員・従業員持株会など）の導入、遺言を作成する、遺留分減殺請求を踏まえた生前対策、種類株式の発行、信託の活用、持株会社の設立、自社株買いに関するみなし配当の特例、相続人等に対する売渡請求、特別支配株主による株式等売渡請求、名義株・所在不明株主の整理）
- ○ 事業承継に伴う税負担と対策 （事業承継での資産取得に係る税負担、贈与税の概要、相続税の概要、事業承継税制（非上場株式等についての相続税および贈与税の納税猶予・免税制度）、平成29年度税制改正のポイント、小規模宅地等の特例、死亡退職金に対する相続税の非課税枠、死亡保険金に対する相続税の非課税枠、事業承継を円滑にする税務上の特例）
- ○ 資金調達（事業承継にはお金がかかる、親族外承継での資金調達、経営承継円滑化法による金融支援）
- ○ 債務や個人保証への対応（債務や保証・担保等の承継、事業承継時における経営者保証に関するガイドラインの活用）
- ○ 社外への引継ぎ（M&A等）（社外への引継ぎの目的、M&Aの準備、M&Aの代表的な手法、企業価値の算定方法、相談先（国のM&A支援機関）の紹介）
- ○ 個人事業主の事業承継 第4章「中小企業の事業承継をサポートする取組」では、事業承継の支援体制、経営者にとっての相談相手、支援機関を紹介している。
なお中企庁では、事業承継マニュアルとあわせて、10年先を考えた会社の見える化・磨き上げや事業承継に向けたアクションをまとめた冊子「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」も作成し公表している。
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○ 中企庁、「事業承継マニュアル」を公表（4月10日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm -
○「経営者のための事業承継マニュアル」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf -
○「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170327shoukei.pdf -
◆SH0921◆中企庁、「事業承継ガイドライン」を公表（2016/12/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2591665 -
○ 中企庁、「事業承継ガイドライン」を策定しました(5日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002.html -
○ 事業承継ガイドライン
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002-1.pdf -
○ 事業承継ガイドラインについて（概要）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002-2.pdf